商品
- 【期間】
- 通期
- 全期間
個別
- 2020年3月31日
- 2億5124万
- 2021年3月31日 -29.55%
- 1億7699万
- 2022年3月31日 -11.77%
- 1億5617万
- 2023年3月31日 +18.74%
- 1億8543万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- 3.新株予約権の行使の条件2023/06/29 11:39
① 本新株予約権者は、本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した場合に限り本新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社又は当社の関係会社の取締役、監査役又は従業員いずれかの地位を保有していること、あるいは、当社と顧問契約を締結している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 - #2 主な資産及び負債の内容(連結)
- 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況2023/06/29 11:39
× 100 ハ.商品996,103 6,657,448 6,501,189 1,152,362 84.9 58.9
- #3 事業の内容
- 当社は、「患者さん(利用者さん)が24時間365日、自宅で『安心』して療養できる社会インフラを創る」の経営理念のもと、在宅訪問薬局事業、きらりプライム事業、ケアプラン事業及びタイサポ事業を主たる事業としており、それぞれの事業が地域医療機関・介護事業者と連携することでシナジー(相乗効果)を生み出す事業モデルを構築しています。2023/06/29 11:39
当社の在宅訪問薬局事業は医療機関及び介護事業者との連携が不可欠ですが、在宅患者に対してケアプランを提供するケアプラン事業、医療機関から介護施設等の住居を紹介するタイサポ事業というように、一人の在宅患者に対して複数のサービス及び商品を提供できる事業構成であります。
また、きらりプライム加盟先店舗は、在宅訪問薬局の運営ノウハウを享受するとともに、当社を含む地域包括ケアシステムと繋がり、加盟店先が展開する地域でそれぞれの地域包括ケアシステムを形成することでより大きなネットワークとなり、全国の在宅患者をサポートできると考えております。 - #4 提出会社の親会社等の情報(連結)
- 1【提出会社の親会社等の情報】2023/06/29 11:39
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 - #5 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2023/06/29 11:39
(注)1.2023年2月10日開催の取締役会決議に基づき、2023年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い発行済株式数は3,572,000株増加し、7,144,000株となっております。種類 事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日) 提出日現在発行数(株)(2023年6月29日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 3,572,000 7,153,600 東京証券取引所グロース市場 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 計 3,572,000 7,153,600 - -
2.2023年4月1日から2023年5月31日までの間に、ストック・オプションの行使により発行済株式総数が9,600株増加しております。 - #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 11:39
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 商品評価損 4,652千円 5,363千円 賞与引当金 31,424 28,907
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ③ プライマリケアホーム事業、ICT事業の拡大2023/06/29 11:39
当社が属する医療介護業界は、一般的に労働集約産業であり、少子高齢化に伴い労働力人口が縮小する中でより効率的な運営が求められます。少ない労働力で業務を回す仕組みとして、当社の在宅訪問業務を効率化し、収益化したノウハウを、コンサルティングやIT、ICTを通じて提供していく商品、サービスの開発を進めております。
後期高齢者人口の増加、要介護者数の増加する中、社会保障財源の課題がある我が国は病院の病床数の削減を進めており、地域単位で在宅医療、介護に対応する体制の構築が求められております。このような社会課題を解決するため、当社は医療の依存度が高く、要介護度も高い在宅患者様に適応し大型化した高齢者施設(定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス)を展開するプライマリケアホーム事業と当社のICT事業を組み合わせることで在宅患者を効率的かつ包括的に支えていく取り組みを進めてまいります。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 在宅訪問薬局事業では、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、店舗では引き続き感染対策を実施し、患者様及び従業員の健康を守る取り組みを行ってきました。在宅患者数は当事業年度末時点において8,568人(前期比9.9%増)と好調に推移しており、当事業年度では4店舗を開局し、合計40店舗となりました。引き続きドミナント出店戦略を推進しております。2023/06/29 11:39
当事業年度では、第3四半期から本格的にコロナウイルス治療薬の供給が急速に進みました。当社が対応する在宅患者様は平均年齢83歳であり、コロナウイルス感染による重症化リスクが高いため、多くの患者様にお届けすることになりました。さらに、後発医薬品の供給制限が発生し、薬価差益の高い商品の取り扱いが一部困難になっております。その結果、薬価差益の低い医薬品の売上構成が高まり、下期は当初想定より医薬品の仕入原価率が2%程度高く推移しました。
以上の結果、売上高は5,821百万円(前年同期比13.1%増)、セグメント利益は665百万円(前年同期比15.1%増)となりました。 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 商品
総平均法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2023/06/29 11:39 - #10 金融商品関係、財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2023/06/29 11:39
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針