有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△314,685千円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。2023/06/29 11:39
(2) セグメント資産の調整額828,106千円は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産であります。
(3) 減価償却費の調整額13,088千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25,129千円は全社資産(建物、工具・器具及び備品、ソフトウエア)にかかるものであります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定を含んでおりません。 - #2 セグメント表の脚注
- 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△388,476千円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額710,262千円は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産であります。
(3) 減価償却費の調整額9,168千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,960千円は全社資産(建物、工具・器具及び備品、ソフトウエア)にかかるものであります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定を含んでおりません。
2.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICT事業及びプライマリケアホーム事業であります。2023/06/29 11:39 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/29 11:39
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 商品評価損 4,652千円 5,363千円 繰延税金負債合計 △5,534 △8,368 繰延税金資産の純額 51,587 42,254