有価証券報告書-第17期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	47,810千円
賞与引当金	35,167
資産除去債務	27,698
減損損失	19,579
未払事業税	4,785
商品評価損	4,556
その他	1,875
繰延税金資産小計	141,472
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△27,698
評価性引当額小計	△27,698
繰延税金資産合計	113,774
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額	△315,874
資産除去債務に対応する除去費用	△21,155
その他	△195
繰延税金負債合計	△337,225
繰延税金負債の純額	△223,451

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	47,810	47,810
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	47,810	(b)47,810

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金47,810千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を同額計上しております。当該繰越欠損金は、PRIMARY ASSET ONE株式会社において計上されたものであり、将来の課税所得見込により回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
住民税均等割	1.1
評価性引当額の増減	0.4
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7