有価証券報告書-第18期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	47,810	千円		44,448	千円
賞与引当金	35,167			42,683
資産除去債務	27,698			31,673
減損損失	19,579			24,788
未払事業税	4,785			14,491
商品評価損	4,556			4,228
その他	1,875			11,380
繰延税金資産小計	141,472			173,694
税務上の繰越欠損金に係る評価性 引当額(注)	-			-
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△27,698			△31,965
評価性引当額小計	△27,698			△31,965
繰延税金資産合計	113,774			141,728
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額	△315,874			△305,066
資産除去債務に対応する除去費用	△21,155			△22,946
その他	△195			-
繰延税金負債合計	△337,225			△328,012
繰延税金負債の純額	△223,451			△186,284

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (a)	-	-	-	-	-	47,810	47,810
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	47,810	(b)47,810

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金47,810千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を同額計上しております。当該繰越欠損金は、PRIMARY ASSET ONE株式会社(2024年10月15日付でPADDY FIELD株式会社に商号を変更しております。)において計上されたものであり、将来の課税所得見込により回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (a)	-	-	-	-	-	44,448	44,448
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	44,448	(b)44,448

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 44,448千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を同額計上しております。当該繰越欠損金は、PADDY FIELD株式会社において計上されたものであり、将来の課税所得見込により回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	0.5			0.6
住民税均等割	1.1			0.8
評価性引当額の増減	0.4			△0.3
賃上げ促進税制に係る税額控除	-			△5.5
その他	0.2			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7			25.9

3.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.5%から31.4%に変更されています。変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が184千円増加し、法人税等調整額(借方)が同額減少しております。