四半期報告書-第11期第1四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、判断したものであります。なお、当社は、前第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当社は、「かかわるCに次のステージを提供し、笑顔になっていただく」をミッションに、「マーケティング、テクノロジー、コンサルティングスキルを武器とし、ローカルビジネスの活性化を通じて、消費者に日々の楽しみを提供し、店舗、街・地域、国が活性化されている状態。」「公益資本主義の浸透により、ビジネスと社会貢献が両立する世界が確立している状態。」の2つのビジョンを掲げ、世界をよりステキに、より笑顔にすることに貢献し、たくさんの「ありがとう」を生み出し続ける会社になることを目指しています。
当第1四半期会計期間において、当社が属するローカルビジネス業界は、2021年10月1日より国内において緊急事態宣言が解除され、まん延防止等重点措置の実施もない状況とはなったものの、新たな変異株の出現による新型コロナウイルス感染症の流行の再拡大も懸念されており、依然として終息の兆しは見えておりません。
一方で、新型コロナウイルス感染症と共に歩む新しい生活様式に順応する中で、ビューティー業界においては、お店で施術を受けた際に使用した商材・機材をオンライン上で購入し、自宅にいながらお店に行った時と同じような体験をすることで、日常生活の質を充実させ、心の豊かさを求める需要が増加しております。
グルメ業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響を一身に受けつつも、テイクアウトやデリバリー、ECサイトによる販売など、外食・中食・内食のボーダーレス化という新たな戦略が加速をみせており、ローカルビジネスのあり方は日々変化し続けております。
そのような状況下、当社といたしましては、ローカルビジネスの活性化というビジョンの実現に向け、実店舗へのデジタルマーケティングによる新規客・リピート客の集客支援等に留まらない、新サービスの開発・提供を進めております。
2021年12月にはSaaS型統合マーケティングツール「C-mo」のビューティー版の追加機能として、LINE公式アカウントと連携した「施術後アンケート」機能をリリースしております。回答結果をもとに顧客毎にカスタマイズしたメッセージ配信をすることで理想的なOne to Oneコミュニケーションを実現し、顧客満足度の向上と新規客のリピート率向上に寄与することで、固定客化を促進するツールとなっております。
また、2022年1月には「C-mo」グルメ版の追加機能として、LINE公式アカウントと連携した顧客管理・メッセージ配信機能であるC-mo Connectが対応いたしました。今後も業界独自の課題を追求し、既存クライアントの業界の深堀を進め、課題解決に繋がる新機能を随時リリースして参ります。
さらに、「C-mo」の契約店舗数拡大のため、前期に引き続きアライアンス先の強化、直販体制の強化を進めるとともに、新型コロナウイルス感染症禍でも成功している企業のオーナーを招いたウェビナーの積極的な開催などにより、当社の係る業界の活性化とともに、知名度向上、新規顧客の開拓に取り組んでおり、2021年12月末時点の「C-mo」の取引店舗数は3,064店舗となりました。
その結果、当第1四半期会計期間の経営成績は、売上高531,142千円、営業利益59,749千円、経常利益59,709千円、四半期純利益27,914千円となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用による経営成績への影響はありません。
当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の状況
当第1四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ1,193,413千円増加し、2,234,567千円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ1,167,397千円増加し、1,852,422千円となりました。これは主に、当社株式の東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う公募増資により調達した現金及び預金1,161,500千円によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ26,016千円増加し、382,145千円となりました。これは主に、開発していたソフトウエアが完成した事によりソフトウエアが26,311千円増加したことによるものであります。
流動負債は、前事業年度末に比べ6,497千円増加し、433,893千円となりました。これは主に未払金が37,181千円減少する一方で、その他に含まれる賞与引当金が33,261千円、預り金が12,699千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ2,499千円減少し、22,511千円となりました。これは長期借入金が2,499千円減少したことによるものであります。
当第1四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ1,189,414千円増加し、1,778,163千円となりました。これは主に当社株式の東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う公募増資による調達によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。