訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態の状況
第9期事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(資産)
当事業年度末における流動資産は542,538千円となり、前事業年度末と比較して17,995千円の増加となりました。これは主に新型コロナウイルス感染症禍において運転資金の確保のための長期借入金の実行等による現金及び預金の増加30,677千円、売上高の減少による売掛金の減少18,548千円によるものであります。
固定資産は321,318千円となり、前事業年度末と比較して50,027千円の増加となりました。これは主に当社サービスの「C-mo」の機能開発による無形固定資産(ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定)の増加57,697千円、償却による敷金及び保証金の減少4,729千円、繰延税金資産の減少8,645千円によるものであります。
この結果、資産合計は863,857千円となり、前事業年度に比べ68,023千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は358,125千円となり、前事業年度末と比較して14,750千円の増加となりました。これは主に、2019年9月時点に比べ新型コロナウイルス感染症の影響により2020年9月時点のデジタル広告運用の減少に伴う買掛金の減少65,681千円、2020年9月時点でデジタル広告の運用を控えていたことにより前受金70,413千円の増加、運転資金確保のための長期借入金実行による1年内返済予定の長期借入金9,996千円の増加、前事業年度に事業拡大に向け積極的に行っていた採用費用の減少による未払金7,384千円の減少によるものであります。
固定負債は35,006千円となり、前事業年度末と比較して35,006千円増加となりました。これは当事業年度に運転資金確保のための長期借入金実行による増加となります。
この結果、負債合計は393,131千円となり、前事業年度末に比べ49,756千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は470,725千円となり、前事業年度末と比較して18,266千円の増加となりました。これは当期純利益18,266千円の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
なお、当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う対策として、中小企業支援のメリットを享受するため、資本金を100,000千円から50,000千円に減資致しました。
第10期第3四半期累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年6月30日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は604,316千円となり、前事業年度末と比較して61,778千円の増加となりました。これは主に、ビューティー業界へのサービス提供が順調に進み売上高が伸長したことにより現金及び預金が65,754千円、売掛金が24,397千円増加した一方で、未収法人税等が13,802千円減少したことによるものであります。
固定資産は349,878千円となり、前事業年度末と比較して28,559千円の増加となりました。これは主に、開発していたソフトウエアが完成した事によりソフトウエアが22,792千円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は954,195千円となり、前事業年度末に比べ90,338千円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は391,457千円となり、前事業年度末と比較して33,331千円増加となりました。これは主に賞与等にかかる未払金が61,847千円、2021年6月時点において緊急事態宣言の発令によりデジタル広告の運用を控えたことにより買掛金が14,665千円減少する一方で、2021年6月時点でデジタル広告の運用を控えていたことにより前受金が22,308千円、未払法人税等が17,958千円増加したことによるものであります。
固定負債は27,509千円となり、前事業年度末と比較して7,497千円減少となりました。これは長期借入金が7,497千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は418,966千円となり、前事業年度末に比べ25,834千円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は535,228千円となり、前事業年度末と比較して64,503千円の増加となりました。これは四半期純利益64,503千円の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
②経営成績の状況
第9期事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症における経済活動の停滞及び長期化が懸念されております。当社が支援しているローカルビジネス業界、特にグルメ業界においては、消費者の外出自粛規制、店舗の休業対応など国内の経済活動の停滞により甚大な影響を受けました。当社といたしましてはそのような状況を踏まえ、クライアントに対して、休業期間の売上減免対応等を行いました。
このような環境の下、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言下において、グルメ業界は政府の金融支援策などの効果もあり、少しずつ回復基調は見え始めたものの、引き続き売上減少の影響が出ております。
一方で、新型コロナウイルス感染症の影響度が比較的低かったビューティー業界において、2020年5月以降に積極的な営業活動及びサービス提供を開始することによって新規のクライアント獲得が急速かつ順調に進んでおり、業績の回復に寄与致しました。
このような取り組みの結果、当事業年度の経営成績は、売上高1,947,704千円(前年同期比13.1%減)、営業利益19,460千円(前年同期比84.3%減)、経常利益63,113千円(前年同期比49.6%減)、当期純利益18,266千円(前年同期比75.2%減)となりました。
なお、当社はローカルビジネスDX事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
第10期第3四半期累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年6月30日)
当第3四半期累計期間における我が国経済は、引き続き景気減速懸念等、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。
前事業年度におきまして、当社では新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、主要クライアントであるグルメ業界を中心に消費者の外出自粛規制、店舗の休業対応など国内の経済活動の停滞により甚大な影響を受けました。当第3四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の感染予防と共に人々が新しい生活様式に移行している中、グルメ業界においても回復の兆しをみせておりましたが、2021年4月25日に第3回目の緊急事態宣言が東京都・大阪府など4都府県に発令され、大きな影響を受けております。
新型コロナウイルス感染症は、今後においても中長期に渡り影響があることが想定され、消費者の消費意欲の低下も見込まれ、先行きは未だ不透明な状況となっております。
このような環境の下、当社においては、ビューティー業界への「C+」の提供を2020年5月より積極的に開始しておりました。順調に新規クライアントの獲得が進むと同時に、クライアント店舗とのやり取りからビューティー業界特有の課題、ニーズ、クライアントの生の声などマーケティングの情報を収集し、2020年10月には「C-mo」ビューティーβ版を提供し、2021年2月には本格的に「C-mo」ビューティーの提供を開始いたしました。「C-mo」ビューティーの提供を開始したことにより、新規のクライアント獲得もより急速かつ順調に進むとともに、当社の第2の柱の事業として成長を続けております。
その結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高1,395,892千円、営業利益96,635千円、経常利益99,314千円、四半期純利益64,503千円となりました。
当社の事業は、ローカルビジネスDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
③キャッシュ・フローの状況
第9期事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ30,677千円増加し、350,811千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、79,044千円(前期比25,847千円の増加)となりました。
主な要因は、資金の増加要因としては、税引前当期純利益34,082千円(前期比68,628千円の減少)、減価償却費24,793千円(前期比17,242千円の増加)、売上債権の減少額18,548千円(前期比43,046千円の減少)、前受金の増加額70,413千円(前期比48,410千円の増加)がありましたが、資金の減少要因としては、仕入債務の減少額54,792千円(前期比70,288千円の減少)、未払金の減少額12,064千円(前期比69,658千円の減少)、法人税等の支払額12,623千円(前期比93,666千円の減少)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、93,369千円(前期比28,358千円の減少)となりました。
主な要因は、事務所設備資金として有形固定資産の取得による支出3,195千円(前期比34,088千円の減少)、SaaS型統合マーケティングツール「C-mo」の追加機能開発を積極的に行ったことによる無形固定資産の取得による支出82,788千円(前期比7,942千円の増加)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は45,002千円(前期比43,602千円の増加)となりました。要因は、短期借入れによる収入1,250,000千円(前期比1,100,000千円の増加)、長期借入れによる収入50,000千円がありましたが、短期借入金の返済による支出1,250,000千円、長期借入金の返済による支出4,998千円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。
なお、当社はローカルビジネスDX事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
注1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ、合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社は、特に以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。
(有形固定資産及び無形固定資産の減損損失)
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産)
当社は、繰延税金資産において、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積に依存するため、その見積もりの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態に関する認識及び分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況及び②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b. 経営成績に関する認識及び分析・検討内容
第9期事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
当事業年度の経営成績の前事業年度との比較分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況及び②経営成績の状況」に記載しておりますが、その主な要因は次のとおりです。
(売上高及び営業利益)
当事業年度の売上高は1,947,704千円、営業利益は19,460千円となりました。これは上半期である2019年10月から2020年3月まではグルメ業界のクライアントを中心に、前事業年度から引き続き既存クライアントからの支援店舗の増加、リスティングの運用費用の増加、新規顧客の獲得数の増加により、順調に推移しておりました。しかしながら2020年4月7日の初めての緊急事態宣言の発令により、当社のサービス提供先のグルメ業界のクライアントにおいては、外出自粛、休業要請による対応等があり、グルメ業界全体が低迷しておりました。当社といたしましても、クライアントに対してできる限りの支援を行うため、提供サービスに対して2020年3月から2020年9月までにおいて186,560千円の減免・値引対応を行い、大幅な売上高の減少があった一方で、2020年5月より、ビューティー業界への積極的なサービス提供を開始し、新規クライアントの獲得が順調に進んだことにより、「C-mo」及び「C+」の売上高につきましては、2019年9月期1,353,886千円に対し2020年9月期1,321,792千円と売上高の減少は2.4%の微減となっておりますが、「デジタル広告」の売上が2019年9月期886,190千円に対し2020年9月期625,911千円と売上の減少が29.4%となったため、前事業年度に比べ減少となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当事業年度の営業外収益は44,574千円であります。これは主に、新型コロナウイルス感染症に対する支援対策としての雇用調整助成金等の助成金の収入であります。また当事業年度の営業外費用は920千円であります。この結果、経常利益は63,113千円となりました。
(当期純利益)
法人税等合計にて、15,816千円を計上しております。この結果、当期純利益は18,266千円となりました。
第10期第3四半期累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年6月30日)
(売上高及び営業利益)
当第3四半期累計期間の売上高は1,395,892千円、営業利益は96,635千円となりました。これは前事業年度より引き続き新型コロナウイルス感染症が続いた影響により、グルメ業界のクライアントに対して、129,163千円の減免・値引対応を行ったこと、原価率の高い「デジタル広告」の売上が222,800千円と減少傾向にある一方で、前事業年度の2020年5月以降にビューティー業界への積極的なサービス提供を開始して以降、新規クライアントの獲得が急速に進み、当事業年度においても引き続きビューティー業界での新規のクライアント獲得が順調に進んでいることにより、「C-mo」及び「C+」の売上高につきましては1,173,091千円と売上が好調に推移したことによるものであります。
(営業外損益及び経常利益)
当第3四半期累計期間の営業外収益は2,952千円であります。また当第3四半期累計期間の営業外費用は274千円であります。この結果、経常利益は99,314千円となりました。
(四半期純利益)
法人税等合計にて、34,810千円を計上しております。この結果、四半期純利益は64,503千円となっております。
③キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち、主なものは労務費、外注費並びに販売費及び一般管理費等であり、投資を目的とした資金需要は、有形固定資産及び無形固定資産の取得によるものであります。
これらの資金は、自己資金、金融機関からの借入、新株発行等により資金調達していくことを基本としておりますが、財政状態を勘案しつつ、資金使途及び需要額に応じて柔軟に検討を行う予定であります。
⑥経営の問題意識と今後の方針について
ローカルビジネスのうち、当社がターゲットとしているビューティー業界、グルメ業界、トラベル業界、アパレル業界の市場規模は、約134万店舗(総務省・経済産業省「平成28年経済センサス‐活動調査結果」、「厚生労働省 令和元年度_衛生行政報告例」等より集計)という国内有数の大きなマーケットです。
当社の事業であるローカルビジネスDX事業においては、本書提出日現在におきまして、主なサービス提供先の業界は、ビューティー業界及びグルメ業界となっておりますが、サービスの提供先地域につきましては、比較的人口が多い地区(関東・東海・関西)が中心となっており地方エリアへのアプローチには課題があると認識しております。
過年度は同じ業界をクライアントに持つ大手企業を中心に協業を図り、紹介による営業活動に注力しておりました。今後は地方(北海道や九州等)に拠点を持つ企業との協業の強化を図ると共に、販促費をデジタルマーケティングに投下し、現在当社のサービスが及んでいない地域や規模の企業にまで、当社サービスを認知していただけるよう、営業体制を見直す方針でございます。
具体的には、オンラインセミナーの開催告知と集客、当社が運営しているトレンド情報サイトへのアクセス増加やSNSアカウントの利用など、販促促進費を投下してWeb上で促すことで、直販でもリード獲得ができる営業体制へと強化してまいります。
また、当社がサービス提供を行う業界を、現在のビューティー業界、グルメ業界に留めることなく、今後は当社のさらなるターゲットとしているトラベル業界、アパレル業界へのサービス提供をするべく、業界ごとの研究・開発を早期に進めます。
そのため、人員の補強、組織の強化が重要な経営課題のひとつと捉えており、今後も優秀な人材を継続的に採用、また育成を行い、組織を強化してまいります。
⑦経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社は経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、「C-mo」及び「C+」の店舗数を主要な経営指標と位置付けております。また、店舗数増加のためには顧客満足度の改善が必須であることから、「C-mo」の解約率についても主要な指標と位置付けております。
2021年9月期におきまして、当社の経営戦略として、2020年5月より積極展開をしておりましたビューティー業界への「C+」のサービス提供拡大を進めておりました。その一方で、ビューティー業界への「C+」の提供の中から、業界特有のデジタルマーケティングの課題等を洗い出し、SaaS型統合マーケティングツール「C-mo」ビューティー版の開発を進め、2021年2月にリリースし、クライアントからの評価も高かったことから、「C-mo」の新規獲得が順調に進んでおりました。また、「C+」の提供先クライアントの「C-mo」サービスへの切り替えの選択が多く発生し、ビューティー業界での「C-mo」サービス提供拡大につながり、前期末に比べ「C-mo」の店舗数が、大幅に増加したと考えております。
解約率については、SaaS型の月額収益構造である「C-mo」において、売上高増加のためには解約率を低く安定させることが重要な経営指標であると考えており、既存クライアントの満足度向上を促すためのサポート体制を構築しております。
サポートの内容といたしましては、通常のシステムの操作等の問い合わせ対応だけではなく、クライアントが属する業界のトレンド情報等のレポート送付、「C-mo」の機能を利用した施策提案、当社からクライアントに対して電話などでお声がけをし、お悩み等がないかを確認するなどクライアントへのフォローを行うことで、解約率の低減に尽力しております。
(*1)解約率は、各期の月次解約率の年間の平均値にて算出しております。
(*2)グルメの2020年9月期及び2021年9月期においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、解約率が高くなっております。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態の状況
第9期事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(資産)
当事業年度末における流動資産は542,538千円となり、前事業年度末と比較して17,995千円の増加となりました。これは主に新型コロナウイルス感染症禍において運転資金の確保のための長期借入金の実行等による現金及び預金の増加30,677千円、売上高の減少による売掛金の減少18,548千円によるものであります。
固定資産は321,318千円となり、前事業年度末と比較して50,027千円の増加となりました。これは主に当社サービスの「C-mo」の機能開発による無形固定資産(ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定)の増加57,697千円、償却による敷金及び保証金の減少4,729千円、繰延税金資産の減少8,645千円によるものであります。
この結果、資産合計は863,857千円となり、前事業年度に比べ68,023千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は358,125千円となり、前事業年度末と比較して14,750千円の増加となりました。これは主に、2019年9月時点に比べ新型コロナウイルス感染症の影響により2020年9月時点のデジタル広告運用の減少に伴う買掛金の減少65,681千円、2020年9月時点でデジタル広告の運用を控えていたことにより前受金70,413千円の増加、運転資金確保のための長期借入金実行による1年内返済予定の長期借入金9,996千円の増加、前事業年度に事業拡大に向け積極的に行っていた採用費用の減少による未払金7,384千円の減少によるものであります。
固定負債は35,006千円となり、前事業年度末と比較して35,006千円増加となりました。これは当事業年度に運転資金確保のための長期借入金実行による増加となります。
この結果、負債合計は393,131千円となり、前事業年度末に比べ49,756千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は470,725千円となり、前事業年度末と比較して18,266千円の増加となりました。これは当期純利益18,266千円の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
なお、当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う対策として、中小企業支援のメリットを享受するため、資本金を100,000千円から50,000千円に減資致しました。
第10期第3四半期累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年6月30日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は604,316千円となり、前事業年度末と比較して61,778千円の増加となりました。これは主に、ビューティー業界へのサービス提供が順調に進み売上高が伸長したことにより現金及び預金が65,754千円、売掛金が24,397千円増加した一方で、未収法人税等が13,802千円減少したことによるものであります。
固定資産は349,878千円となり、前事業年度末と比較して28,559千円の増加となりました。これは主に、開発していたソフトウエアが完成した事によりソフトウエアが22,792千円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は954,195千円となり、前事業年度末に比べ90,338千円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は391,457千円となり、前事業年度末と比較して33,331千円増加となりました。これは主に賞与等にかかる未払金が61,847千円、2021年6月時点において緊急事態宣言の発令によりデジタル広告の運用を控えたことにより買掛金が14,665千円減少する一方で、2021年6月時点でデジタル広告の運用を控えていたことにより前受金が22,308千円、未払法人税等が17,958千円増加したことによるものであります。
固定負債は27,509千円となり、前事業年度末と比較して7,497千円減少となりました。これは長期借入金が7,497千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は418,966千円となり、前事業年度末に比べ25,834千円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は535,228千円となり、前事業年度末と比較して64,503千円の増加となりました。これは四半期純利益64,503千円の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
②経営成績の状況
第9期事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症における経済活動の停滞及び長期化が懸念されております。当社が支援しているローカルビジネス業界、特にグルメ業界においては、消費者の外出自粛規制、店舗の休業対応など国内の経済活動の停滞により甚大な影響を受けました。当社といたしましてはそのような状況を踏まえ、クライアントに対して、休業期間の売上減免対応等を行いました。
このような環境の下、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言下において、グルメ業界は政府の金融支援策などの効果もあり、少しずつ回復基調は見え始めたものの、引き続き売上減少の影響が出ております。
一方で、新型コロナウイルス感染症の影響度が比較的低かったビューティー業界において、2020年5月以降に積極的な営業活動及びサービス提供を開始することによって新規のクライアント獲得が急速かつ順調に進んでおり、業績の回復に寄与致しました。
このような取り組みの結果、当事業年度の経営成績は、売上高1,947,704千円(前年同期比13.1%減)、営業利益19,460千円(前年同期比84.3%減)、経常利益63,113千円(前年同期比49.6%減)、当期純利益18,266千円(前年同期比75.2%減)となりました。
なお、当社はローカルビジネスDX事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
第10期第3四半期累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年6月30日)
当第3四半期累計期間における我が国経済は、引き続き景気減速懸念等、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。
前事業年度におきまして、当社では新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、主要クライアントであるグルメ業界を中心に消費者の外出自粛規制、店舗の休業対応など国内の経済活動の停滞により甚大な影響を受けました。当第3四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の感染予防と共に人々が新しい生活様式に移行している中、グルメ業界においても回復の兆しをみせておりましたが、2021年4月25日に第3回目の緊急事態宣言が東京都・大阪府など4都府県に発令され、大きな影響を受けております。
新型コロナウイルス感染症は、今後においても中長期に渡り影響があることが想定され、消費者の消費意欲の低下も見込まれ、先行きは未だ不透明な状況となっております。
このような環境の下、当社においては、ビューティー業界への「C+」の提供を2020年5月より積極的に開始しておりました。順調に新規クライアントの獲得が進むと同時に、クライアント店舗とのやり取りからビューティー業界特有の課題、ニーズ、クライアントの生の声などマーケティングの情報を収集し、2020年10月には「C-mo」ビューティーβ版を提供し、2021年2月には本格的に「C-mo」ビューティーの提供を開始いたしました。「C-mo」ビューティーの提供を開始したことにより、新規のクライアント獲得もより急速かつ順調に進むとともに、当社の第2の柱の事業として成長を続けております。
その結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高1,395,892千円、営業利益96,635千円、経常利益99,314千円、四半期純利益64,503千円となりました。
当社の事業は、ローカルビジネスDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
③キャッシュ・フローの状況
第9期事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ30,677千円増加し、350,811千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、79,044千円(前期比25,847千円の増加)となりました。
主な要因は、資金の増加要因としては、税引前当期純利益34,082千円(前期比68,628千円の減少)、減価償却費24,793千円(前期比17,242千円の増加)、売上債権の減少額18,548千円(前期比43,046千円の減少)、前受金の増加額70,413千円(前期比48,410千円の増加)がありましたが、資金の減少要因としては、仕入債務の減少額54,792千円(前期比70,288千円の減少)、未払金の減少額12,064千円(前期比69,658千円の減少)、法人税等の支払額12,623千円(前期比93,666千円の減少)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、93,369千円(前期比28,358千円の減少)となりました。
主な要因は、事務所設備資金として有形固定資産の取得による支出3,195千円(前期比34,088千円の減少)、SaaS型統合マーケティングツール「C-mo」の追加機能開発を積極的に行ったことによる無形固定資産の取得による支出82,788千円(前期比7,942千円の増加)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は45,002千円(前期比43,602千円の増加)となりました。要因は、短期借入れによる収入1,250,000千円(前期比1,100,000千円の増加)、長期借入れによる収入50,000千円がありましたが、短期借入金の返済による支出1,250,000千円、長期借入金の返済による支出4,998千円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。
なお、当社はローカルビジネスDX事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
| 事業名 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| ローカルビジネスDX事業 | 1,947,704 | △13.1 |
注1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ、合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社は、特に以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。
(有形固定資産及び無形固定資産の減損損失)
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産)
当社は、繰延税金資産において、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積に依存するため、その見積もりの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態に関する認識及び分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況及び②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b. 経営成績に関する認識及び分析・検討内容
第9期事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
当事業年度の経営成績の前事業年度との比較分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況及び②経営成績の状況」に記載しておりますが、その主な要因は次のとおりです。
(売上高及び営業利益)
当事業年度の売上高は1,947,704千円、営業利益は19,460千円となりました。これは上半期である2019年10月から2020年3月まではグルメ業界のクライアントを中心に、前事業年度から引き続き既存クライアントからの支援店舗の増加、リスティングの運用費用の増加、新規顧客の獲得数の増加により、順調に推移しておりました。しかしながら2020年4月7日の初めての緊急事態宣言の発令により、当社のサービス提供先のグルメ業界のクライアントにおいては、外出自粛、休業要請による対応等があり、グルメ業界全体が低迷しておりました。当社といたしましても、クライアントに対してできる限りの支援を行うため、提供サービスに対して2020年3月から2020年9月までにおいて186,560千円の減免・値引対応を行い、大幅な売上高の減少があった一方で、2020年5月より、ビューティー業界への積極的なサービス提供を開始し、新規クライアントの獲得が順調に進んだことにより、「C-mo」及び「C+」の売上高につきましては、2019年9月期1,353,886千円に対し2020年9月期1,321,792千円と売上高の減少は2.4%の微減となっておりますが、「デジタル広告」の売上が2019年9月期886,190千円に対し2020年9月期625,911千円と売上の減少が29.4%となったため、前事業年度に比べ減少となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当事業年度の営業外収益は44,574千円であります。これは主に、新型コロナウイルス感染症に対する支援対策としての雇用調整助成金等の助成金の収入であります。また当事業年度の営業外費用は920千円であります。この結果、経常利益は63,113千円となりました。
(当期純利益)
法人税等合計にて、15,816千円を計上しております。この結果、当期純利益は18,266千円となりました。
第10期第3四半期累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年6月30日)
(売上高及び営業利益)
当第3四半期累計期間の売上高は1,395,892千円、営業利益は96,635千円となりました。これは前事業年度より引き続き新型コロナウイルス感染症が続いた影響により、グルメ業界のクライアントに対して、129,163千円の減免・値引対応を行ったこと、原価率の高い「デジタル広告」の売上が222,800千円と減少傾向にある一方で、前事業年度の2020年5月以降にビューティー業界への積極的なサービス提供を開始して以降、新規クライアントの獲得が急速に進み、当事業年度においても引き続きビューティー業界での新規のクライアント獲得が順調に進んでいることにより、「C-mo」及び「C+」の売上高につきましては1,173,091千円と売上が好調に推移したことによるものであります。
(営業外損益及び経常利益)
当第3四半期累計期間の営業外収益は2,952千円であります。また当第3四半期累計期間の営業外費用は274千円であります。この結果、経常利益は99,314千円となりました。
(四半期純利益)
法人税等合計にて、34,810千円を計上しております。この結果、四半期純利益は64,503千円となっております。
③キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち、主なものは労務費、外注費並びに販売費及び一般管理費等であり、投資を目的とした資金需要は、有形固定資産及び無形固定資産の取得によるものであります。
これらの資金は、自己資金、金融機関からの借入、新株発行等により資金調達していくことを基本としておりますが、財政状態を勘案しつつ、資金使途及び需要額に応じて柔軟に検討を行う予定であります。
⑥経営の問題意識と今後の方針について
ローカルビジネスのうち、当社がターゲットとしているビューティー業界、グルメ業界、トラベル業界、アパレル業界の市場規模は、約134万店舗(総務省・経済産業省「平成28年経済センサス‐活動調査結果」、「厚生労働省 令和元年度_衛生行政報告例」等より集計)という国内有数の大きなマーケットです。
当社の事業であるローカルビジネスDX事業においては、本書提出日現在におきまして、主なサービス提供先の業界は、ビューティー業界及びグルメ業界となっておりますが、サービスの提供先地域につきましては、比較的人口が多い地区(関東・東海・関西)が中心となっており地方エリアへのアプローチには課題があると認識しております。
過年度は同じ業界をクライアントに持つ大手企業を中心に協業を図り、紹介による営業活動に注力しておりました。今後は地方(北海道や九州等)に拠点を持つ企業との協業の強化を図ると共に、販促費をデジタルマーケティングに投下し、現在当社のサービスが及んでいない地域や規模の企業にまで、当社サービスを認知していただけるよう、営業体制を見直す方針でございます。
具体的には、オンラインセミナーの開催告知と集客、当社が運営しているトレンド情報サイトへのアクセス増加やSNSアカウントの利用など、販促促進費を投下してWeb上で促すことで、直販でもリード獲得ができる営業体制へと強化してまいります。
また、当社がサービス提供を行う業界を、現在のビューティー業界、グルメ業界に留めることなく、今後は当社のさらなるターゲットとしているトラベル業界、アパレル業界へのサービス提供をするべく、業界ごとの研究・開発を早期に進めます。
そのため、人員の補強、組織の強化が重要な経営課題のひとつと捉えており、今後も優秀な人材を継続的に採用、また育成を行い、組織を強化してまいります。
⑦経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社は経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、「C-mo」及び「C+」の店舗数を主要な経営指標と位置付けております。また、店舗数増加のためには顧客満足度の改善が必須であることから、「C-mo」の解約率についても主要な指標と位置付けております。
2021年9月期におきまして、当社の経営戦略として、2020年5月より積極展開をしておりましたビューティー業界への「C+」のサービス提供拡大を進めておりました。その一方で、ビューティー業界への「C+」の提供の中から、業界特有のデジタルマーケティングの課題等を洗い出し、SaaS型統合マーケティングツール「C-mo」ビューティー版の開発を進め、2021年2月にリリースし、クライアントからの評価も高かったことから、「C-mo」の新規獲得が順調に進んでおりました。また、「C+」の提供先クライアントの「C-mo」サービスへの切り替えの選択が多く発生し、ビューティー業界での「C-mo」サービス提供拡大につながり、前期末に比べ「C-mo」の店舗数が、大幅に増加したと考えております。
解約率については、SaaS型の月額収益構造である「C-mo」において、売上高増加のためには解約率を低く安定させることが重要な経営指標であると考えており、既存クライアントの満足度向上を促すためのサポート体制を構築しております。
サポートの内容といたしましては、通常のシステムの操作等の問い合わせ対応だけではなく、クライアントが属する業界のトレンド情報等のレポート送付、「C-mo」の機能を利用した施策提案、当社からクライアントに対して電話などでお声がけをし、お悩み等がないかを確認するなどクライアントへのフォローを行うことで、解約率の低減に尽力しております。
| 項目 | 2019年9月期末 | 2020年9月期末 | 2021年9月期末 |
| C-mo取引店舗数 | 2,019 | 1,942 | 2,931 |
| C+取引店舗数 | 1,971 | 2,260 | 1,744 |
| 項目 | 2019年9月期 | 2020年9月期 | 2021年9月期 |
| 解約率(ビューティー C-mo)(*1) | - | - | 1.1% |
| 解約率(グルメ C-mo)(*1)(*2) | 1.8% | 3.5% | 3.5% |
(*1)解約率は、各期の月次解約率の年間の平均値にて算出しております。
(*2)グルメの2020年9月期及び2021年9月期においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、解約率が高くなっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
