四半期報告書-第11期第2四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第2四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当社は、「かかわるCに次のステージを提供し、笑顔になっていただく」をミッションに、「マーケティング、テクノロジー、コンサルティングスキルを武器とし、ローカルビジネスの活性化を通じて、消費者に日々の楽しみを提供し、店舗、街・地域、国が活性化されている状態。」「公益資本主義の浸透により、ビジネスと社会貢献が両立する世界が確立している状態。」の2つのビジョンを掲げ、世界をよりステキに、より笑顔にすることに貢献し、たくさんの「ありがとう」を生み出し続ける会社になることを目指しています。
当第2四半期累計期間において、当社のクライアントが属するローカルビジネス業界は、2022年1月以降、新型コロナウイルスの変異ウイルス「オミクロン株」の感染拡大により多くの地域でまん延防止等重点措置が実施され、引き続き経済活動が抑制されましたが、治療薬の開発やワクチンの3回目の接種が進んだことなどに伴い、感染拡大が一時的に落ち着きを取り戻しております。3月には、まん延防止等重点措置が解除され、特にグルメ業界においては個人消費が段階的に持ち直されつつあり、一部明るさが見られる状態となっております。
しかしながら、海外においては、ウクライナ情勢が混迷を深めており、加えて世界的な原材料価格の高騰など、ローカルビジネス業界においても、未だ厳しい状況は続いており、予断を許さない状況が予想されます。
そのような状況下、当社といたしましては、当社の主力サービスであるSaaS型統合マーケティングツール「C-mo」の新機能リリースに注力し、このような厳しい状況下においても日々変化するニーズを適時適格に把握してまいりました。
2022年3月に「C-mo」の機能追加として、「C-mo Friends」のリリースを行いました。これは、店舗の顧客が友だちにお店を紹介することで、お得なクーポンを得られる仕組みとなっており、店舗の新規顧客獲得を促進する機能となっております。その他にもLINE公式アカウントと連携している「C-mo Connect」の追加機能として、店舗と店舗の顧客との接点を最大化させ、次回の来店促進を狙ったクーポンやメッセージの「自動配信」機能を実装いたしました。
また、これら「C-mo」の新機能リリースに加え、更なる営業構造の強化にも注力してまいりました。当社の受注はアライアンス企業からの紹介と直販との2つの軸で成り立っており、アライアンス企業からの紹介が約7割、直販が約3割という構造となっております。
アライアンス企業に対しては、前事業年度に引き続き、勉強会の開催や営業同行を行うことで、関係性の強化や紹介の活性化に取り組んでおりますが、同時にアライアンス企業の新規開拓も継続的に行うことで、当第2四半期会計期間末のアライアンス企業数は356社となっております。
直販に関しては、2022年1月から開始したサロンオーナー及び店舗の販促責任者向け無料ウェビナー「サロテツ～SALONの鉄人～」には、2022年3月末時点で延べ2,500名以上の方に参加いただいており、当社の知名度向上並びに、新規契約の獲得に繋がっております。
新型コロナウイルスの影響により、商談も対面だけでなくWeb会議が浸透したことにより、受注エリアも全国に広げることが可能となった結果、2022年3月末時点の「C-mo」の取引店舗数は3,407店舗となり、MRR及びARRにつきましては以下の通り推移いたしました。

項目	2019年9月時点	2020年9月時点	2021年9月時点	2022年3月時点
MRR(*1)(千円)	30,232	29,503	94,012	114,391
ARR(*2)(千円)	362,788	354,040	1,128,144	1,372,701

(注)MRRにつきましては、2019年9月期、2020年9月期及び2021年9月期の各期末の9月時点の金額を集計しております。
(*1)MRR(Monthly Recurring Revenue)
対象月の月末時点における顧客との契約において定められたID単位で毎月課金される月額利用料の合計金額。
(*2)ARR(Annual Recurring Revenue)
該当月のMRRを12倍して算出。
この結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高1,052,217千円、営業利益131,273千円、経常利益131,282千円、四半期純利益72,932千円となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用による経営成績への影響はありません。
当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ1,402,892千円増加し、2,087,917千円となりました。これは主に、当社株式の東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う公募増資による調達資金を含む現金及び預金が1,450,925千円増加したことによるものであります。
当第2四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べ53,122千円増加し、409,251千円となりました。これは主に、開発していたソフトウエアが完成したことによりソフトウエアが41,371千円増加したことによるものであります。
上記の結果として、総資産は2,497,169千円となり、前事業年度末に比べ1,456,014千円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ13,891千円減少し、413,505千円となりました。これは主に、未払金が77,261千円、未払消費税等が31,197千円減少する一方で、賞与引当金が66,523千円、未払法人税等が45,729千円増加したことによるものであります。
当第2四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末に比べ4,998千円減少し、20,012千円となりました。これは長期借入金が4,998千円減少したことによるものであります。
上記の結果として、総負債は433,517千円となり、前事業年度末に比べ18,889千円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ1,474,903千円増加し、2,063,652千円となりました。これは主に、当社株式の東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う公募増資による資本金等の増加によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ1,450,925千円増加し、1,934,387千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は120,655千円となりました。これは主に、資金の増加要因としては、税引前四半期純利益132,682千円、減価償却費28,343千円、賞与引当金の増加額66,523千円、売上債権の減少額42,663千円がありましたが、一方で、資金の減少要因としては、未払金の減少額77,811千円、未払消費税等の減少額31,197千円、法人税等の支払額45,923千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動の結果、使用した資金は68,102千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出68,402千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動の結果、獲得した資金は1,398,372千円となりました。これは主に、株式の発行による収入1,403,370千円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。