有価証券報告書-第10期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は685,025千円となり、前事業年度末と比較して142,486千円の増加となりました。これは主に、売上の増加に伴い現金及び預金が132,649千円、売掛金が38,248千円増加した一方で、未収法人税等が13,802千円減少したことによるものであります。
固定資産は356,129千円となり、前事業年度末と比較して34,810千円の増加となりました。これは主に、開発していたソフトウエアが完成した事によりソフトウエアが36,361千円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は1,041,154千円となり、前事業年度末に比べ177,297千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は427,396千円となり、前事業年度末と比較して69,270千円の増加となりました。これは主に、前受金が18,086千円、買掛金が5,280千円減少する一方で、未払消費税等が39,980千円、未払法人税等が37,859千円、未払金が11,256千円増加したことによるものであります。
固定負債は25,010千円となり、前事業年度末と比較して9,996千円の減少となりました。これは長期借入金が9,996千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は452,406千円となり、前事業年度末に比べ59,274千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は588,748千円となり、前事業年度末と比較して118,023千円の増加となりました。これは当期純利益118,023千円の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
② 経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、引き続き景気減速懸念等、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。前事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当社の主要クライアントであるグルメ業界を中心に、消費者の外出自粛規制、店舗の休業対応など、国内の経済活動の停滞により甚大な影響を受けました。当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染予防と共に人々が新しい生活様式に移行し、当社の主要クライアントであるグルメ業界においても回復の兆しをみせておりましたが、2021年4月に第3回目の緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発令され、大きな影響を受けております。
新型コロナウイルス感染症は、今後においても中長期に渡り影響があることが想定され、消費者の消費意欲の低下も見込まれ、先行きは未だ不透明な状況となっております。
このような環境の下、当社においては、新型コロナウイルス感染症の影響が比較的軽微であったビューティー業界へ「C+」の提供を前事業年度の2020年5月より積極的に開始しておりました。当事業年度においても順調に新規クライアントの獲得が進むと同時に、クライアント店舗とのやり取りからビューティー業界特有の課題、ニーズ、クライアントの生の声などマーケティングの情報を収集し、2020年10月には「C-mo」ビューティーβ版を提供し、2021年2月には本格的に「C-mo」ビューティーの提供を開始いたしました。「C-mo」ビューティーの提供を開始したことにより、新規のクライアント獲得もより急速かつ順調に進むと共に、当社の第2の柱の事業として成長を続けております。
その結果、当事業年度の経営成績は、売上高1,907,963千円(前期比2.0%減少)、営業利益165,505千円(前期比750.5%増加)、経常利益168,278千円(前期比166.6%増加)、当期純利益118,023千円(前期比546.1%増加)となりました。
なお、当社の事業はローカルビジネスDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ132,649千円増加し、483,461千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、221,484千円(前期比142,439千円の増加)となりました。
主な要因は、資金の増加要因としては、税引前当期純利益168,278千円(前期比134,195千円の増加)、減価償却費40,175千円(前期比15,382千円の増加)、未払金の増加額9,430千円(前期比23,367千円の増加)がありましたが、資金の減少要因としては、売上債権の増加額38,248千円(前期比56,797千円の減少)仕入債務の減少額4,667千円(前期比50,125千円の減少)、前受金の減少額18,086千円(前期比88,500千円の減少)、法人税等の支払額10,447千円(前期比2,176千円の減少)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、78,838千円(前期比14,531千円の減少)となりました。
主な要因は、事務所設備資金として有形固定資産の取得による支出1,129千円(前期比2,066千円の減少)、SaaS型統合マーケティングツール「C-mo」の追加機能開発を積極的に行ったことによる無形固定資産の取得による支出71,581千円(前期比11,207千円の減少)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は9,996千円(前期比54,998千円の増加)となりました。要因は、資金の増加要因としては、短期借入れによる収入135,000千円(前期比1,115,000千円の減少)がありましたが、資金の減少要因としては、短期借入金の返済による支出135,000千円(前期比1,115,000千円の減少)、長期借入金の返済による支出9,996千円(前期比4,998千円の増加)によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。
なお、当社の事業はローカルビジネスDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
ローカルビジネスDX事業	1,907,963	△2.04

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ、合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5.経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績に関する認識及び分析・検討内容
(売上高及び営業利益)
当事業年度の売上高は1,907,963千円、営業利益は165,505千円となりました。これは前事業年度より引き続き新型コロナウイルス感染症が続いた影響により、グルメ業界のクライアントに対して、減免・値引対応を行ったこと、原価率の高い「デジタル広告」の売上が減少傾向にある一方で、前事業年度の2020年5月以降にビューティー業界への積極的なサービス提供を開始して以降、新規クライアントの獲得が急速に進み、当事業年度においても引き続きビューティー業界での新規のクライアント獲得が順調に進んでいることにより、「C-mo」及び「C+」の売上高につきましては1,614,557千円と売上が好調に推移したことによるものであります。
(営業外損益及び経常利益)
当事業年度の営業外収益は3,163千円であります。また当事業年度の営業外費用は390千円であります。
この結果、経常利益は168,278千円となりました。
(当期純利益)
法人税等合計にて、50,255千円を計上しております。
この結果、当期純利益は118,023千円となっております。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち、主なものは労務費、外注費並びに販売費及び一般管理費等であり、投資を目的とした資金需要は、有形固定資産及び無形固定資産の取得によるものであります。
これらの資金は、自己資金、金融機関からの借入、新株発行等により資金調達していくことを基本としておりますが、財政状態を勘案しつつ、資金使途及び需要額に応じて柔軟に検討を行う予定であります。
⑥ 経営の問題意識と今後の方針について
ローカルビジネスのうち、当社がターゲットとしているビューティー業界、グルメ業界、トラベル業界、アパレル業界の市場規模は、約134万店舗という国内有数の大きなマーケットであります。
当社の事業であるローカルビジネスDX事業においては、当事業年度末現在において、主なサービス提供先の業界は、ビューティー業界及びグルメ業界となっておりますが、サービスの提供先地域につきましては、比較的人口が多い地区(関東・東海・関西)が中心となっており地方エリアへのアプローチには課題があると認識しております。
過年度は同じ業界をクライアントに持つ大手企業を中心に協業を図り、紹介による営業活動に注力しておりました。今後は地方(北海道や九州等)に拠点を持つ企業との協業の強化を図ると共に、販売促進費をデジタルマーケティングに投下し、現在当社のサービスが及んでいない地域や規模の企業にまで、当社サービスを認知していただけるよう、営業体制を見直す方針でございます。具体的には、オンラインセミナーの開催告知と集客、当社が運営しているトレンド情報サイトへのアクセス増加やSNSアカウントの利用など、販売促進費を投下してWeb上で促すことで、直販でもリード獲得ができる営業体制へと強化してまいります。
また、当社がサービス提供を行う業界を、現在のビューティー業界、グルメ業界に留めることなく、今後は当社のさらなるターゲットとしているトラベル業界、アパレル業界へのサービス提供をするべく、業界ごとの研究・開発を早期に進めます。
そのため、人員の補強、組織の強化が重要な経営課題のひとつと捉えており、今後も優秀な人材を継続的に採用、また育成を行い、組織を強化してまいります。
⑦ 経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社は経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、「C-mo」及び「C+」の店舗数を主要な経営指標と位置付けております。また、店舗数増加のためには顧客満足度の改善が必須であることから、「C-mo」の解約率についても主要な指標と位置付けております。
当事業年度において、当社の経営戦略として、2020年5月より積極展開をしておりましたビューティー業界への「C+」のサービス提供拡大を、前事業年度に引き続き進めておりました。その一方で、ビューティー業界への「C+」の提供の中から、業界特有のデジタルマーケティングの課題等を洗い出し、SaaS型統合マーケティングツール「C-mo」ビューティー版の開発を進め、2021年2月にリリースいたしました。クライアントからの評価も高かったことから、「C-mo」の新規獲得が順調に進んでおりました。また、「C+」の提供先クライアントの「C-mo」サービスへの切り替えの選択が多く発生し、ビューティー業界での「C-mo」サービス提供拡大につながり、前期末に比べ「C-mo」の店舗数が、大幅に増加したと考えております。
解約率については、SaaS型の月額収益構造である「C-mo」において、売上高増加のためには解約率を低く安定させることが重要な経営指標であると考えており、既存クライアントの満足度向上を促すためのサポート体制を構築しております。
サポートの内容といたしましては、通常のシステムの操作等の問い合わせ対応だけではなく、クライアントが属する業界のトレンド情報等のレポート送付、「C-mo」の機能を利用した施策提案、当社からクライアントに対して電話などでお声がけをし、お悩み等がないかを確認するなどクライアントへのフォローを行うことで、解約率の低減に尽力しております。

項目	2019年9月期末	2020年9月期末	2021年9月期末
C-mo取引店舗数	2,019	1,942	2,931
C+取引店舗数	1,971	2,260	1,744

項目	2019年9月期	2020年9月期	2021年9月期
解約率(ビューティー C-mo)(*1)	-	-	1.1%
解約率(グルメ C-mo)(*1)(*2)	1.8%	3.5%	3.5%

(*1)解約率は、各期の月次解約率の年間の平均値にて算出しております。
(*2)グルメの2020年9月期及び2021年9月期においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、解約率が高くなっております。