四半期報告書-第12期第1四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社は、「かかわるC(*1)に次のステージを提供し、笑顔になっていただく」をミッションに、「マーケティング、テクノロジー、コンサルティングスキルを武器とし、ローカルビジネス(*2)の活性化を通じて、消費者に日々の楽しみを提供し、店舗、街・地域、国が活性化されている状態。」「公益資本主義(*3)の浸透により、ビジネスと社会貢献が両立する世界が確立している状態。」の2つのビジョンを掲げ、世界をよりステキに、より笑顔にすることに貢献し、たくさんの「ありがとう」を生み出し続ける会社になることを目指しております。
当第1四半期累計期間(2022年10月1日から2022年12月31日)において、当社のクライアントが属するローカルビジネス業界は、行動制限の緩和等、新型コロナウイルス感染症拡大に対する政府の各種政策の効果もあり、個人消費には緩やかな回復傾向が見られたものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、世界的な金融引締め等を背景に、急激な円安、原材料価格の高騰が進んでおり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
一方、2022年10月に外国人観光客の受け入れ人数の上限が撤廃されたことにより、インバウンド需要は回復傾向にあり、外国人観光客からの関心が高い日本の飲食・美容に携わるローカルビジネス業界は順調な成長が見込まれ、売上回復の兆しも見えはじめております。しかしながら、ローカルビジネスにおける人手・ノウハウ不足がインバウンド市場拡大のボトルネックとなる懸念があるとも言われており、インバウンド対策を含めた店舗マーケティングにおいて、DX化をはじめとする生産性向上の取り組みの必要性は年々高まっております。
そのような状況下、当社といたしましては、「ローカルビジネスの活性化」というビジョンの実現に向け、店舗マーケティングのDX化を推進するSaaS「C-mo」の提供先の拡大、新機能の開発に努めてまいりました。
新機能の開発につきましては、2022年12月に、Googleビジネスプロフィール・SNS・オウンドメディア等の情報を一括で編集・発信ができる「C-mo Edit(シーモ エディット)」に対し、同じ企業が運営する複数店舗の情報を、まとめて投稿することができる追加機能をリリースいたしました。マーケティング手法の多様化により、店舗の情報発信における手間は増加傾向にある中、店舗マーケティングの強化に欠かせない情報発信の生産性向上と、発信力の強化による認知度拡大を実現する機能を提供することにより、デジタルマーケティングのDX化に寄与してまいりました。
今後も、当社のクライアントが属する各業界を深堀りし続けることで、業界特有の課題解決や生産性向上に繋がる新機能を随時リリースしてまいります。
また、「C-mo」の提供先の拡大のためには、前事業年度に引き続き、営業構造の強化に努めてまいりました。アライアンス先の拡大、関係性の強化を行うと同時に、SNS・オウンドメディアの運用やウェビナーによる直販体制での新規顧客の開拓に取り組むことにより、2022年12月末時点の「C-mo」の取引店舗数は4,085店舗と増加傾向にあり、MRR及びARRにつきましては以下のとおり推移いたしました。

項目	2020年9月時点	2021年9月時点	2022年9月時点	2022年12月時点
MRR(*4)(千円)	29,503	94,012	129,005	137,631
ARR(*5)(千円)	354,040	1,128,144	1,548,060	1,651,572

(注)2020年9月期、2021年9月期及び2022年9月期の各期末の9月時点と、2023年9月期の第1四半期会計期間末の2022年12月時点の金額を集計しております。
その結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高605,043千円(前年同期比13.9%増)、営業利益71,433千円(同19.6%増)、経常利益71,413千円(同19.6%増)、四半期純利益46,540千円(同66.7%増)となりました。
当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(*1)かかわるC
CLIENT(クライアント)、COUNTRY・COMMUNITY(国・地域)、CONSUMER(消費者)、CHILDREN(子供)の5つを指す。
(*2)ローカルビジネス
個人事業主や中小企業を中心とした、地域に根付いた店舗ビジネスの総称で、グルメ・ビューティー・トラベル・アパレル等のジャンルがある。
(*3)公益資本主義
世の中の不均等を是正することを目的とし、会社経営で得た利益の一部を社会の課題解決へ再配分するという考え方。
(*4)MRR(Monthly Recurring Revenue)
対象月の月末時点における顧客との契約において定められたID単位で毎月課金される月額利用料の合計金額。
(*5)ARR(Annual Recurring Revenue)
該当月のMRRを12倍して算出。
(2)財政状態の状況
(資 産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ49,574千円減少し、2,147,583千円となりました。これは主に、現金及び預金が63,063千円減少した一方で、売掛金が13,381千円増加したことによるものであります。
当第1四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べ12,793千円増加し、446,956千円となりました。これは主に、「C-mo」の開発に係るソフトウエア仮勘定が28,199千円増加したことによるものであります。
上記の結果として、総資産は2,594,540千円となり、前事業年度末に比べ36,780千円減少いたしました。
(負 債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ80,822千円減少し、383,249千円となりました。これは主に、未払金が75,056千円、未払法人税等が59,515千円減少した一方で、賞与引当金が36,250千円、預り金が12,496千円増加したことによるものであります。
当第1四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末に比べ2,499千円減少し、12,515千円となりました。これは、長期借入金が2,499千円減少したことによるものであります。
上記の結果として、総負債は395,764千円となり、前事業年度末に比べ83,321千円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ46,540千円増加し、2,198,776千円となりました。これは、四半期純利益46,540千円を計上したことによる利益剰余金の増加によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。