四半期報告書-第11期第3四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社は、「かかわるC(*1)に次のステージを提供し、笑顔になっていただく」をミッションに、「マーケティング、テクノロジー、コンサルティングスキルを武器とし、ローカルビジネス(*2)の活性化を通じて、消費者に日々の楽しみを提供し、店舗、街・地域、国が活性化されている状態。」「公益資本主義の浸透により、ビジネスと社会貢献が両立する世界が確立している状態。」の2つのビジョンを掲げ、世界をよりステキに、より笑顔にすることに貢献し、たくさんの「ありがとう」を生み出し続ける会社を目指しております。
当第3四半期累計期間において、当社のクライアントが属するローカルビジネス業界は、2022年4月以降、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用はなく、活動制限の緩和により消費活動が徐々に正常化に向かっているものの、夜間の繁華街の人出増加や、ワクチン接種によって得られた免疫が時間の経過に伴い弱まってきていること等により、昨年と比べると感染者数は多い状況で推移しており、未だ予断を許さない状況が続いております。また、ロシアによるウクライナ侵攻をはじめとする地政学リスクの顕在化や原材料価格やエネルギー価格の高騰等もあり、景気の先行きはより一層不透明感を増している状況にあります。
一方で、ローカルビジネス業界が深く関わるインバウンド事業には規制緩和の動きが見られました。2022年6月1日からは1日当たりの入国者数の上限が約1万人から約2万人に引き上げられ、更に、2022年6月10日からは団体ツアー限りとはなりますが、新型コロナウイルス対策で停止していた海外からの観光客の受け入れが解禁となりました。日米の金利差の拡大等を背景として急激に円安が進んでいることも追い風となり、インバウンド事業は今後回復していくものと考えております。
そのような状況下、当社といたしましては、日々変化するニーズを適時適格に把握し、主力サービスであるSaaS型統合マーケティングツール「C-mo」の新機能リリースと、「C-mo」の更なるシェア拡大に注力してまいりました。
機能面においては、2022年5月に「C-mo」の追加機能として、LINEを通じてお客様へ動画を共有する「動画共有」機能をリリースいたしました。こちらは主に美容室向けのサービスで、写真やテキストだけでは伝わりづらいヘアセットやアレンジの方法等を美容室からお客様へ動画で共有することで、お客様の自宅でのヘアスタイルの再現度を高めることができるため、顧客満足度の向上に寄与する機能となっております。更に、来店時のみならず、お客様が自宅に帰られた後もコミュニケーションをとることができるため、次回来店に向けた関係性を構築することができ、再来店率の向上にも繋がります。
飲食店に向けては、インバウンド需要の回復を見据え、「C-mo」の追加機能として、世界各国100以上の言語に自動翻訳をすることが可能なサイト作成サービス「C-mo Inbound」を2022年6月にリリースいたしました。店舗は自動翻訳サイトを持つことで、来日した際に食事をするお店を探している外国人観光客へのアプローチが可能となり集客効果を高めることができると同時に、来店時には翻訳されたサイトのメニューページをスマートフォンやタブレット画面に映すことでメニュー表としても活用することもできるため、英語や中国語等、各国のメニュー表を用意する必要がなくなります。「C-mo Inbound」は、店舗スタッフに負担をかけずに外国人観光客の集客と受け入れを実現することができる機能となっております。
また、「C-mo」のシェアの拡大については、引き続き営業構造の強化に注力してまいりました。当社の受注はアライアンス企業からの紹介と直販との2つの軸で成り立っており、アライアンス企業からの紹介が約7割、直販が約3割という構造となっております。
アライアンス企業に対しては、前事業年度に引き続き、勉強会の開催や営業同行、紹介店舗の進捗報告会を行うことで、関係性の強化や紹介の活性化に取り組んでおります。アライアンス企業の新規開拓も継続的に行っており、当第3四半期会計期間末のアライアンス企業数は383社となっております。
直販に関しては、2022年1月から開始したサロンオーナー及び店舗の販促責任者向け無料ウェビナー「サロテツ～SALONの鉄人～」が引き続き好評で、2022年6月末時点で延べ5,000名以上の方に参加いただいており、当社の知名度向上並びに、新規契約の獲得に繋がっております。
アライアンス先の拡充やインサイドセールスを中心とした直販体制の強化により、2022年6月末時点の「C-mo」の取引店舗数は3,721店舗となり、MRR及びARRにつきましては以下の通り推移いたしました。

項目	2019年9月時点	2020年9月時点	2021年9月時点	2022年6月時点
MRR(*3)(千円)	30,232	29,503	94,012	125,197
ARR(*4)(千円)	362,788	354,040	1,128,144	1,502,374

(注)MRRにつきましては、2019年9月期、2020年9月期及び2021年9月期の各期末の9月時点の金額を集計しております。
この結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高1,622,567千円(前年同期比16.2%増)、営業利益199,858千円(同106.8%増)、経常利益199,802千円(同101.2%増)、四半期純利益116,223千円(同80.2%増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用による経営成績への影響はありません。
当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(*1)かかわるC
CLIENT(クライアント)、COUNTRY・COMMUNITY(国・地域)、CONSUMER(消費者)、CHILDREN(子供)の5つを指す。
(*2)ローカルビジネス
個人事業主や中小企業を中心とした、地域に根付いた店舗ビジネスの総称で、グルメ・ビューティー・トラベル・アパレルなどのジャンルがある。
(*3)MRR(Monthly Recurring Revenue)
対象月の月末時点における顧客との契約において定められたID単位で毎月課金される月額利用料の合計金額。
(*4)ARR(Annual Recurring Revenue)
該当月のMRRを12倍して算出。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ1,425,352千円増加し、2,110,377千円となりました。これは主に、当社株式の東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う公募増資による調達資金を含む現金及び預金が1,461,341千円増加したことによるものであります。
当第3四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べ63,256千円増加し、419,386千円となりました。これは主に、開発していたソフトウエアが完成したことによりソフトウエアが40,369千円増加したことによるものであります。
上記の結果として、総資産は2,529,763千円となり、前事業年度末に比べ1,488,609千円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ22,088千円減少し、405,307千円となりました。これは主に、未払金が62,963千円、前受金が35,511千円減少する一方で、賞与引当金が47,906千円、未払法人税等が46,134千円増加したことによるものであります。
当第3四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末に比べ7,497千円減少し、17,513千円となりました。これは長期借入金が7,497千円減少したことによるものであります。
上記の結果として、総負債は422,820千円となり、前事業年度末に比べ29,585千円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ1,518,194千円増加し、2,106,943千円となりました。これは主に、当社株式の東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う公募増資による資本金等の増加によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。