#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）: 前期(2025年3月期)の同割合は48.6%であり、当期は10.0ポイント上昇しました(前期・前々期と同一の基準によります)。この上昇は、当社独自のアセスメント「GROW」で測定する個々の従業員のスキル・コンピテンシーが着実に向上していることを示すものであり、人的資本投資の成果が表れています。引き続き、育成・採用・リテンション(定着)を通じて、上記目標の達成を図ってまいります。
なお、2026年3月期における増収及び営業損失の縮小は、主としてコスト構造改革並びに営業体制の強化及び経営資源の重点的な配分によって実現したものであり、全社的なスキル・コンピテンシー水準の向上に向けた人的資本投資の効果は、中長期にわたって発現するものと位置づけています。
この目標達成に向け、当社は以下の3つの施策を柱として、計画的に取り組んでまいります。
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△232,181千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額768,846千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)であります。
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#3 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。2026/06/24 14:26
#4 減損損失に関する注記（連結）: 当社は事業を単位としてグルーピングを行っております。連結子会社は会社を単位としてグルーピングを行っております。また、当社本社の独立してキャッシュ・フローを生み出さない資産については共用資産としております。
営業損益が継続的にマイナスとなっていること及びHR事業が2期連続で営業損失を計上していることから減損の兆候が認められたため、当該資産グループの回収可能価額を算定した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
(3) 回収可能価額の算定方法
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上原価は、主に人件費156,940千円、外注費70,476千円の計上により、276,299千円(前年同期比31.9%減)となりました。この結果、売上総利益は382,844千円(前年同期比94.2%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
販売費及び一般管理費は、主に人件費210,934千円、貸倒引当金繰入額150,026千円、支払報酬68,366千円の計上により、610,026千円(前年同期比21.9%増)となりました。
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#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前期比で増収となったものの、構造改革の一環として、海外投資先に係る投資有価証券評価損及び同社に対する売掛金に係る貸倒引当金繰入額等の非資金性費用を計上したことに伴い、前期に引き続き、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。これにより、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。
当社グループは、事業基盤の早期健全化を図るべく、以下の施策を着実に実行してまいりました。
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