法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3.決算日後における法人税等の税率の変更
2021年2月の上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになります。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、当期の34.59%から、2022年1月1日に開始する会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。 この税率の変更により、繰延税金資産の金額が495千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

2022/03/31 15:12