有価証券報告書-第9期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	15,479千円		―千円
減損損失	188 〃		― 〃
減価償却超過額	147 〃		129 〃
資産除去債務	1,978 〃		2,569 〃
未払事業税	― 〃		3,244 〃
貸倒引当金	― 〃		78 〃
その他	520 〃		17 〃
退職給付引当金	3,262 〃		4,413 〃
繰延税金資産小計	21,576千円		10,451千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	― 〃		― 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,978 〃		△2,263 〃
評価性引当額小計(注)1	△1,978 〃		△2,263 〃
繰延税金資産合計	19,598千円		8,188千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△120 〃		△697 〃
繰延税金負債合計	△120千円		△697千円
繰延税金資産純額	19,477千円		7,491千円

(注) 1.評価性引当額が285千円増加しております。この増加は、資産除去債務に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
(注) 2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2020年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	―	5,818	9,574	86	15,479
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	―	―	―	5,818	9,574	86	15,479(※2)

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 税務上の繰越欠損金15,479千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産15,479千円を計上しております。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断しております。
当事業年度(2021年12月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	33.58%		34.59%
(調整)
住民税均等割等	11.08%		1.65%
評価性引当額の増減	△81.67%		0.35%
所得拡大促進税制による税額控除	―		△3.88%
その他	0.12%		△0.41%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△36.89%		32.30%

3.決算日後における法人税等の税率の変更
2021年2月の上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになります。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、当期の34.59%から、2022年1月1日に開始する会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。 この税率の変更により、繰延税金資産の金額が495千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。