有価証券報告書-第13期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	1,371千円		1,616千円
未払事業税	4,362 〃		5,560 〃
退職給付引当金	9,699 〃		8,428 〃
未払金	7,020 〃		6,722 〃
貸倒引当金	119 〃		101 〃
減価償却超過額	34 〃		6,203 〃
関係会社株式の税務上の簿価修正額	- 〃		3,661 〃
その他	1,001 〃		1,245 〃
繰延税金資産小計	23,610千円		33,541千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	- 〃		△3,661 〃
評価性引当額小計(注)1	- 〃		△3,661 〃
繰延税金資産合計	23,610千円		29,879千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△247 〃		△230 〃
繰延税金負債合計	△247千円		△230千円
繰延税金資産純額	23,362千円		29,648千円

(注)1.評価性引当額が3,661千円増加しております。この増加の主な内容は、関係会社株式の税務上の簿価修正額に関する評価性引当額を3,661千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.05%		1.17%
住民税均等割等	1.98%		1.55%
寄付金損金不算入	-%		1.23%
株式報酬費用	-%		0.83%
税額控除	△5.97%		△5.96%
その他	0.01%		△0.23%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.71%		29.21%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。