有価証券報告書-第11期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	988千円		1,198千円
未払事業税	3,276 〃		3,160 〃
貸倒引当金	89 〃		112 〃
その他	614 〃		1,486 〃
退職給付引当金	5,788 〃		6,953 〃
繰延税金資産小計	10,758千円		12,911千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△988 〃		-〃
評価性引当額小計(注)	△988 〃		-〃
繰延税金資産合計	9,769千円		12,911千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△202 〃		△195 〃
繰延税金負債合計	△202千円		△195千円
繰延税金資産純額	9,566千円		12,716千円

(注) 評価性引当額が988千円減少しております。この減少は、資産除去債務に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.61%		1.20%
住民税均等割等	2.12%		2.52%
評価性引当額の増減	△0.86%		△0.64%
所得拡大促進税制による税額控除	△6.05%		△5.35%
その他	0.87%		△0.06%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.31%		28.28%