繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
退職給付引当金	41,875	千円
賞与引当金	14,605	〃
貸倒引当金	23,654	〃
関係会社株式評価損	36	〃
減損損失	2,308	〃
資産除去債務	6,815	〃
その他	6,745	〃
繰延税金資産小計	96,041	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△17,821	〃
評価性引当額小計	△17,821	千円
繰延税金資産合計	78,219	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△88	千円
繰延税金負債合計	△88	千円
繰延税金資産の純額	78,131	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/01/26 15:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
退職給付に係る負債	41,875	千円
賞与引当金	14,605	〃
貸倒引当金	16,551	〃
減損損失	2,308	〃
資産除去債務	6,815	〃
繰越欠損金(注)2	16,649	〃
在外子会社留保利益	7,143	〃
その他	8,696	〃
繰延税金資産小計	114,646	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△16,649	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△17,821	〃
評価性引当額小計(注)1	△34,470	千円
繰延税金資産合計	80,176	千円
繰延税金負債
在外子会社の減価償却不足額	△3,139	千円
その他有価証券評価差額金	△88	〃
繰延税金負債合計	△3,228	千円
繰延税金資産の純額	76,948	千円

(注) 1.評価性引当額が11,428千円減少しております。この減少の主な理由は、連結子会社Seyfert International Limitedの清算手続の進行によるものであります。

2022/01/26 15:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第3四半期連結会計期間末における固定資産は326百万円となり、前連結会計年度末と比べ6百万円の増加となりました。
これは、主に新規取得に伴う工具、器具及び備品(純額)の増加5百万円、及び新規アプリ開発に伴うソフトウエア仮勘定の増加11百万円があった一方で、賞与引当金による一時差異減少等に伴う繰延税金資産の減少11百万円等によるものです。
(負債)

2022/01/26 15:00

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」24,830千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」78,092千円に含めて表示しております。

2022/01/26 15:00

#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」24,637千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」77,899千円に含めて表示しております。

2022/01/26 15:00