繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年12月31日)		当事業年度(2022年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	43,966千円		46,977千円
繰延税金負債合計	△114千円		△140千円
繰延税金資産の純額	71,509千円		67,170千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/03/31 15:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年12月31日)		当連結会計年度(2022年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	43,966千円		46,977千円
繰延税金負債合計	△2,053千円		△4,600千円
繰延税金資産の純額	69,818千円		67,541千円

(注)1.評価性引当額が4,388千円減少しております。この減少の主な理由は、連結子会社において将来課税所得を見直した結果、税務上の繰越欠損金の回収可能額が増加したことにより、税務上の繰越欠損金の評価性引当額が減少したことによるものであります。

2023/03/31 15:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における法人税等合計は、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を併せ、前連結会計年度に比べ28百万円減少し、57百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益が減少したこと、資本金増加に伴う実効税率の減少、子会社の繰越欠損金に係る繰延税金資産の計上等によります。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ4百万円増加し、149百万円となりました。

2023/03/31 15:00

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2023/03/31 15:00