有価証券報告書-第32期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)			当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	45,418	千円		43,966	千円
賞与引当金	17,152	〃		12,402	〃
貸倒引当金	15,811	〃		13,941	〃
減損損失	1,115	〃		380	〃
資産除去債務	7,137	〃		6,813	〃
繰越欠損金(注)2	25,256	〃		13,059	〃
その他	10,419	〃		8,856	〃
繰延税金資産小計	122,311	千円		99,419	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△25,256	千円		△9,270	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△16,563	〃		△14,488	〃
評価性引当額小計(注)1	△41,820	千円		△23,758	千円
繰延税金資産合計	80,491	千円		71,872	千円
繰延税金負債
在外子会社の減価償却不足額	△2,547	千円		△1,938	千円
その他有価証券評価差額金	△57	〃		△114	〃
繰延税金負債合計	△2,604	千円		△2,053	千円
繰延税金資産の純額	77,886	千円		69,818	千円

(注) 1.評価性引当額が18,061千円減少しております。この減少の主な理由は、連結子会社の清算に伴う税務上の繰越欠損金の消滅によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰越期限別の金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2020年12月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金 (a)	―	―	―	―	―	25,256	25,256
評価性引当額	―	―	―	―	―	△25,256	△25,256
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年12月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金 (a)	―	―	―	―	―	9,270	9,270
評価性引当額	―	―	―	―	―	△9,270	△9,270
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)			当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	34.6	%		34.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	%		0.0	%
益金不算入の収益	―			△1.5	%
住民税均等割	2.1	%		0.6	%
評価性引当額の増減	10.8	%		△7.0	%
税率変更による影響	―			4.0	%
子会社の清算に伴う繰越欠損金の消滅	―			5.8	%
その他	1.1	%		0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.8	%		37.2	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
2022年2月4日の上場に際して行われた公募増資の結果、資本金等が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。これに伴い、2022年1月1日以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を34.6%から30.6%に変更して計算しております。この結果、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額が9,347千円減少し、法人税等調整額が9,362千円、その他有価証券評価差額金が15千円それぞれ増加しております。