有価証券報告書-第36期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	50,438千円		54,722千円
賞与引当金	8,201 〃		6,859 〃
貸倒引当金	14,064 〃		14,364 〃
資産除去債務	3,621 〃		3,991 〃
税務上の繰越欠損金(注)2	1,881 〃		35,710 〃
その他	3,972 〃		3,494 〃
繰延税金資産小計	82,179千円		119,141千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-千円		△35,710千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△14,235 〃		△83,151 〃
評価性引当額小計(注)1	△14,235千円		△118,861千円
繰延税金資産合計	67,944千円		279千円
繰延税金負債
在外子会社の減価償却不足額	△4,222千円		△3,645千円
その他有価証券評価差額金	△103 〃		△80 〃
繰延税金負債合計	△4,326千円		△3,726千円
繰延税金資産の純額	63,617千円		△3,446千円

(注)1.評価性引当額が104,626千円増加しております。この増加の主な理由は、当社において発生した税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したこと、及び繰延税金資産の回収可能性の見直しにより将来減算一時差異に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰越期限別の金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2024年12月31日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	-	-	-	-	-	1,881	1,881
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,881	(b)1,881

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,881千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,881千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年12月31日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (c)	-	-	-	-	-	35,710	35,710
評価性引当額	-	-	-	-	-	△35,710	△35,710
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6%		-%
住民税均等割	4.4%		-%
評価性引当額の増減	△2.7%		-%
海外子会社の為替変動による影響	△6.9%		-%
その他	△1.5%		-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.4%		-%

(注)当連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。