有価証券報告書-第34期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	46,977千円		48,259千円
賞与引当金	10,945 〃		8,126 〃
貸倒引当金	14,172 〃		13,729 〃
資産除去債務	3,104 〃		3,366 〃
繰越欠損金(注)2	9,505 〃		3,905 〃
その他	6,807 〃		5,408 〃
繰延税金資産小計	91,511千円		82,796千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△4,689千円		△961千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△14,680 〃		△13,966 〃
評価性引当額小計(注)1	△19,370千円		△14,928千円
繰延税金資産合計	72,141千円		67,868千円
繰延税金負債
在外子会社の減価償却不足額	△4,459千円		△4,232千円
その他有価証券評価差額金	△140 〃		△154 〃
繰延税金負債合計	△4,600千円		△4,386千円
繰延税金資産の純額	67,541千円		63,481千円

(注)1.評価性引当額が4,441千円減少しております。この減少の主な理由は、連結子会社において将来課税所得を見直した結果、税務上の繰越欠損金の回収可能額が増加したことにより、税務上の繰越欠損金の評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰越期限別の金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	-	-	-	-	-	9,505	9,505
評価性引当額	-	-	-	-	-	△4,689	△4,689
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4,815	(b)4,815

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金9,505千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,815千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	-	-	-	-	-	3,905	3,905
評価性引当額	-	-	-	-	-	△961	△961
繰延税金資産	-	-	-	-	-	2,944	(b)2,944

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金3,905千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,944千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%
住民税均等割	0.6%
評価性引当額の増減	△2.8%
その他	△1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8%