有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2021/12/24 15:00
【資料】
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【項目】
148項目
(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
退職給付に係る負債41,875千円
賞与引当金14,605
貸倒引当金16,551
減損損失2,308
資産除去債務6,815
繰越欠損金(注)216,649
在外子会社留保利益7,143
その他8,696
繰延税金資産小計114,646千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2△16,649千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△17,821
評価性引当額小計(注)1△34,470千円
繰延税金資産合計80,176千円
繰延税金負債
在外子会社の減価償却不足額△3,139千円
その他有価証券評価差額金△88
繰延税金負債合計△3,228千円
繰延税金資産の純額76,948千円

(注) 1.評価性引当額が11,428千円減少しております。この減少の主な理由は、連結子会社Seyfert International Limitedの清算手続の進行によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰越期限別の金額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超合計
税務上の
越欠損金 (a)
16,64916,649
評価性引当額△16,649△16,649
繰延税金資産

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目1.7%
住民税均等割1.1%
評価性引当額の増減△5.4%
過年度法人税4.8%
在外子会社の消滅した繰越欠損金8.6%
その他△1.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率43.8%


当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
退職給付に係る負債45,418千円
賞与引当金17,152
貸倒引当金15,811
減損損失1,115
資産除去債務7,137
繰越欠損金(注)225,256
その他10,419
繰延税金資産小計122,311千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2△25,256千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△16,563
評価性引当額小計(注)1△41,820千円
繰延税金資産合計80,491千円
繰延税金負債
在外子会社の減価償却不足額△2,547千円
その他有価証券評価差額金△57
繰延税金負債合計△2,604千円
繰延税金資産の純額77,886千円

(注) 1.評価性引当額が7,349千円増加しております。この増加の主な理由は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰越期限別の金額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超合計
税務上の
繰越欠損金 (a)
25,25625,256
評価性引当額△25,256△25,256
繰延税金資産

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.2%
住民税均等割2.1%
評価性引当額の増減10.8%
その他1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率48.8%