有価証券届出書(新規公開時)
(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が11,428千円減少しております。この減少の主な理由は、連結子会社Seyfert International Limitedの清算手続の進行によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰越期限別の金額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が7,349千円増加しております。この増加の主な理由は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰越期限別の金額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 | ||
退職給付に係る負債 | 41,875 | 千円 |
賞与引当金 | 14,605 | 〃 |
貸倒引当金 | 16,551 | 〃 |
減損損失 | 2,308 | 〃 |
資産除去債務 | 6,815 | 〃 |
繰越欠損金(注)2 | 16,649 | 〃 |
在外子会社留保利益 | 7,143 | 〃 |
その他 | 8,696 | 〃 |
繰延税金資産小計 | 114,646 | 千円 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △16,649 | 千円 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △17,821 | 〃 |
評価性引当額小計(注)1 | △34,470 | 千円 |
繰延税金資産合計 | 80,176 | 千円 |
繰延税金負債 | ||
在外子会社の減価償却不足額 | △3,139 | 千円 |
その他有価証券評価差額金 | △88 | 〃 |
繰延税金負債合計 | △3,228 | 千円 |
繰延税金資産の純額 | 76,948 | 千円 |
(注) 1.評価性引当額が11,428千円減少しております。この減少の主な理由は、連結子会社Seyfert International Limitedの清算手続の進行によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰越期限別の金額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
税務上の 越欠損金 (a) | ― | ― | ― | ― | ― | 16,649 | 16,649 |
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △16,649 | △16,649 |
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 | 34.6 | % |
(調整) | ||
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.7 | % |
住民税均等割 | 1.1 | % |
評価性引当額の増減 | △5.4 | % |
過年度法人税 | 4.8 | % |
在外子会社の消滅した繰越欠損金 | 8.6 | % |
その他 | △1.6 | % |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 43.8 | % |
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 | ||
退職給付に係る負債 | 45,418 | 千円 |
賞与引当金 | 17,152 | 〃 |
貸倒引当金 | 15,811 | 〃 |
減損損失 | 1,115 | 〃 |
資産除去債務 | 7,137 | 〃 |
繰越欠損金(注)2 | 25,256 | 〃 |
その他 | 10,419 | 〃 |
繰延税金資産小計 | 122,311 | 千円 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △25,256 | 千円 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △16,563 | 〃 |
評価性引当額小計(注)1 | △41,820 | 千円 |
繰延税金資産合計 | 80,491 | 千円 |
繰延税金負債 | ||
在外子会社の減価償却不足額 | △2,547 | 千円 |
その他有価証券評価差額金 | △57 | 〃 |
繰延税金負債合計 | △2,604 | 千円 |
繰延税金資産の純額 | 77,886 | 千円 |
(注) 1.評価性引当額が7,349千円増加しております。この増加の主な理由は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰越期限別の金額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
税務上の 繰越欠損金 (a) | ― | ― | ― | ― | ― | 25,256 | 25,256 |
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △25,256 | △25,256 |
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 | 34.6 | % |
(調整) | ||
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 | % |
住民税均等割 | 2.1 | % |
評価性引当額の増減 | 10.8 | % |
その他 | 1.1 | % |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 48.8 | % |