決議年月日	2019年1月22日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 175(注)6
新株予約権の数(個)※	336,000[274,000](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 336,000[274,000](注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	500(注)2
新株予約権の行使期間※	2021年1月23日～2029年1月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 500資本組入額 250
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)5

※ 最近事業年度の末日(2020年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2021年11月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。

2021/12/28 15:00

#3 事業等のリスク

(5)その他のリスクについて
① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を導入しており、当社グループの役員、従業員に対するインセンティブを目的として、ストック・オプションによる新株予約権を付与しております。本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は1,715,714株となっており、発行済株式数6,968,856株の25%に相当します。

2021/12/28 15:00

#4 取得者の概況（連結）

(注)退職等の理由により権利を喪失したものについては、記載しておりません。
新株予約権

2021/12/28 15:00

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

2021/12/28 15:00

#6 株主の状況（連結）

6.当社の従業員
7.( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。

2021/12/28 15:00

#7 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	2019年1月1日	純損益を通じて認識	2019年12月31日
未払有給休暇	27,235	4,822	32,057
新株予約権	-	591	591
その他	-	19,765	19,765

当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)

2021/12/28 15:00

#8 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(4)新株予約権
当社は、ストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は「32.株式に基づく報酬」に記載しております。
(5)在外営業活動体の換算差額

2021/12/28 15:00

#9 注記事項－１株当たり利益、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日至 2020年9月30日)	当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日至 2021年9月30日)
普通株式増加数
新株予約権(千株)	1,492	1,716
希薄化後の加重平均普通株式数(千株)	8,461	8,684

(第3四半期連結会計期間)
(1)基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎

2021/12/28 15:00

#10 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2020年12月31日)	当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
普通株式増加数
新株予約権(千株)	1,237	1,496
希薄化後の加重平均普通株式数(千株)	8,206	8,465

2021/12/28 15:00

#11 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

社は、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第253条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して2年前の日(2019年1月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第219条第1項第2号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載することとされております。2021/12/28 15:00

#12 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

1【第三者割当等による株式等の発行の内容】

項目	新株予約権①	新株予約権②	新株予約権③
資本組入額の総額	84,000,000円	244,377,000円	53,900,000円
発行方法	2019年1月22日開催の株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストック・オプション)に関する決議を行っております。	2019年1月22日開催の株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストック・オプション)に関する決議を行っております。	2020年1月22日開催の株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストック・オプション)に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約	-	-	(注2)

項目	新株予約権④	新株予約権⑤	新株予約権⑥
資本組入額の総額	14,000,000円	100,768,290円	46,965,000円
発行方法	2020年1月22日開催の株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストック・オプション)に関する決議を行っております。	2021年1月22日開催の株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストック・オプション)に関する決議を行っております。	2021年1月22日開催の株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストック・オプション)に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約	(注2)	(注2)	(注2)

(注)1.第三者割当等による株式等の発行の制限に関し、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)の定める規則等並びにその期間については以下のとおりであります。
(1)同取引所の定める有価証券上場規定施行規則(以下「同施行規則」という。)第255条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当てを行っている場合(上場前の公募等による場合を除く。)には、新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。

2021/12/28 15:00

#13 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位:千円)
リース負債の返済による支出	△112,089	△105,467
新株予約権の発行による収入	560	1,919
財務活動によるキャッシュ・フロー	△607,529	△245,548

2021/12/28 15:00

#14 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位:千円)
リース負債の返済による支出	31	△80,001	△146,969
新株予約権の発行による収入		9,775	560
財務活動によるキャッシュ・フロー		△212,226	△784,409

2021/12/28 15:00