#1 社外取締役（及び社外監査役）（連結）: g.事業年度において、当社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受けている弁護士、公認会計士、税理士等
h.事業年度末において、当該団体の事業年度における連結営業利益の2%を超える金銭その他の財産上の利益を当社から受けている法律事務所、監査法人、税理士法人等の団体に属する者
i.当社における独立役員としての在任期間が、株主総会決議時点で6年を超えている者
2025/04/28 11:00
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
成長市場で事業を展開している当社グループは、経営指標として売上高、営業利益を重視しております。尚、当社グループの事業の特徴としてソフトウエアの減価償却が大きな影響を及ぼします。そのため経営指標としてEBITDA※4 および連結ROEついても活用することで収益性および資本効率性を把握することとしております。
※4 EBITDA≒営業利益+減価償却費+長期前払費用償却額+ソフトウエア減価償却費
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,534,661千円(前連結会計年度比10.5%増)、営業利益は315,479千円(前連結会計年度比29.7%増)、経常利益は273,983千円(前連結会計年度比12.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は194,074千円(前連結会計年度比12.4%減)となりました。
なお、当社グループは、HCMクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
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