有価証券報告書-第30期(2024/02/01-2025/01/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は2,101,758千円(前連結会計年度末1,949,891千円)となり、前連結会計年度末に比べ151,867千円の増加となりました。
このうち流動資産は1,477,215千円(前連結会計年度末1,300,492千円)となり、176,723千円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が212,785千円、仕掛品が4,131千円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が15,957千円、前払費用が28,397千円減少したことなどによるものです。
また固定資産は624,542千円(前連結会計年度末649,398千円)となり、24,855千円の減少となりました。この主な要因は、繰延税金資産が14,018千円、長期貸付金が40,900千円増加した一方で、ソフトウエアが65,400千円、投資有価証券が10,075千円減少したことなどによるものです。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は1,156,201千円(前連結会計年度末972,420千円)となり、前連結会計年度末に比べ183,780千円の増加となりました。
このうち流動負債は1,139,817千円(前連結会計年度末955,898千円)となり、183,918千円の増加となりました。この主な要因は、短期借入金が30,000千円、未払費用が4,443千円、前受金が187,055千円増加した一方で、未払法人税等が29,032千円減少したことなどによるものです。
また固定負債は16,383千円(前連結会計年度末16,522千円)となり、138千円の減少となりました。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は945,557千円(前連結会計年度末977,470千円)となり、前連結会計年度末に比べ31,912千円の減少となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金の支払いにより利益剰余金が38,274千円減少したことなどによるものです。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果から経済活動の正常化が進んだ一方、急激な為替変動をはじめとした金融市場の変動による世界経済の減速や物価上昇、地政学上のリスクの影響など依然として不透明な状況が続いております。
当社グループは、生産労働人口の高齢化を背景にしたリスキリングや人的資本経営の実現など、企業の人材開発
分野への投資意欲が年々高まる中で、『ミライの「はたらく」を、明るくする』というミッションのもとに
HCM(ヒューマン・キャピタル・マネジメント)クラウドサービスとして、売上高1,000億円以上の国内企業を中
心に累計1,500社以上への導入実績を持つ当社のクラウド型LMS(Learning Management System)を活用した人材開発プラットフォームとソリューションを提供するHCMプラットフォーム提供サービスとHCMクラウドを活用したオンライン英会話サービスを提供しております。
HCMプラットフォーム提供サービスは、主にITを活用した人材開発のプラットフォームとして統合型LMSの
「CAREERSHIP」を提供することで顧客企業の「学習する組織」の実現を支援しております。「CAREERSHIP」には、
企業の研修や教育を支援する「eラーニング機能」、従業員のスキルを可視化する「スキル管理機能」及び従業員
の状況を把握するための「キャリアカルテ機能」など、企業のHRに係る業務のDX(デジタルトランスフォーメーシ
ョン)化を支援する機能が搭載されており、我が国の大企業に特徴的な複雑な組織構造、人材管理手法及び業務プ
ロセスなどに対応できるように進化・改良の結果、LXD(ラーニングエクスペリエンスデザイン)コンサルティン
グやBPOサービス、eラーニング受け放題など人材開発に資するトータルソリューションの提供を強みとしており、
「CAREERSHIP」の利用者数が順調に推移しました。
オンライン英会話サービスについては、学校や学習塾向けの「OLECO」とお子様がいる家族向けの「クラウテ
ィ」という二つのブランドでHCMクラウドを活用したサービスを提供しております。「OLECO」はBtoBtoCという独
自の市場セグメントでサービスを展開しており、当市場セグメントは、決められた時間に決められた数のレッスン
を提供する、大規模な生徒の学習管理といったBtoCにはない複雑なオペレーションが求められるので、強力なHCM
クラウドを活用する当社が競争力を発揮することができます。一方、BtoC市場セグメントについては、「クラウテ
ィ」のブランドで「英語でゲームする」という独自コンテンツを開発して、子供向けサブセグメントの開拓を進め
ております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,534,661千円(前連結会計年度比10.5%増)、営業利益は315,479千円(前連結会計年度比29.7%増)、経常利益は273,983千円(前連結会計年度比12.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は194,074千円(前連結会計年度比12.4%減)となりました。
なお、当社グループは、HCMクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末と比べ212,785千円増加し、1,187,610千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、768,094千円(前連結会計年度は400,090千円の増加)となりました。これは主として税金等調整前当期純利益263,983千円、減価償却費323,809千円及び前受金の増加額187,053千円、法人税等の支払107,917千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、300,398千円(前連結会計年度は217,069千円の減少)となりました。これは主として無形固定資産の取得による支出252,254千円、貸付金の貸付による支出50,000千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は261,088千円(前連結会計年度は104,223千円の減少)となりました。これは主として長期借入金の返済による支出16,700千円及び配当金の支払額235,565千円、営業外支払手数料の支出38,633千円などによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはHCMクラウド事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績の分析
(売上高)
HCMプラットフォーム提供サービスは、新規大型案件の増加や、既存顧客の利用促進施策効果により、2,509,223千円(前連結会計年度比14.2%増)となりました。オンライン英会話提供サービスは、個人向けサービスの利用者増加などから、1,023,612千円(前連結会計年度比2.5%増)となり、その結果、売上高は3,534,661千円(前連結会計年度比10.5%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
HCMプラットフォーム提供サービスでのプラットフォームの大型化に伴う大口顧客向けのサービス及びパフォーマンス向上費用の増加や、オンライン英会話提供サービスの売上増加に伴う英会話講師費用の増加などにより、当連結会計年度の売上原価は2,226,436千円(前連結会計年度比12.1%増)となりました。売上総利益は1,308,224千円(前連結会計年度比7.8%増)となり、売上総利益率は37.0%(前連結会計年度は37.9%)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
マーケティング活動等の強化に伴い広告宣伝費及び販売促進費が合わせて25,441千円増加した一方で、採用活動が落ち着いたことで人件費等が前連結会計年度比11,826千円減少したことなどにより、販売費及び一般管理費は992,745千円(前連結会計年度比2.3%増)となりました。
この結果、営業利益は315,479千円(前連結会計年度比29.7%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は主に受取利息が311千円、補助金収入が360千円増加した一方で、貸倒引当金戻入額が600千円減少したことなどにより1,685千円(前連結会計年度比4.7%減)となりました。
営業外費用はMBOにかかる関連費用として支払手数料が38,633千円増加したことなどにより43,181千円となりました。
この結果、経常利益は273,983千円(前連結会計年度比12.2%増)となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損失は、保有しております投資有価証券に係る投資有価証券評価損を9,999千円を計上しております。
また法人税、住民税及び事業税を81,718千円、法人税等調整額を13,965千円計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は194,074千円(前連結会計年度比12.4%減)となりました。
② 財政状態の分析
財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要は主として新技術の研究開発費用、販売費及び一般管理費等の営業費用です。また、投資を目的とした資金需要は主としてプラットフォーム開発費用となります。
当社グループは、短期運転資金に関しましては自己資金及び短期の借入、長期運転資金に関しましては自己資金及び長期の借入により、各々調達することを基本としております。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の進捗については、当連結会計年度において、売上高は3,534,661千円(前連結会計年度比335,079千円の増加)、営業利益は315,479千円(前連結会計年度比72,192千円の増加)、売上高営業利益率は8.9%(前連結会計年度は7.6%)、EBITDAは639,728千円(前連結会計年度比158,459千円の増加)と、事業拡大による売上高の増加、それに伴う営業利益やEBITDAの増加を達成しております。また連結ROEは20.4%(前連結会計年度は24.7%)と、20%を超える高い水準を維持しております。今後も事業拡大を継続していくことで、各指標の増大を達成していく所存であります。
⑦ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑧ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は2,101,758千円(前連結会計年度末1,949,891千円)となり、前連結会計年度末に比べ151,867千円の増加となりました。
このうち流動資産は1,477,215千円(前連結会計年度末1,300,492千円)となり、176,723千円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が212,785千円、仕掛品が4,131千円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が15,957千円、前払費用が28,397千円減少したことなどによるものです。
また固定資産は624,542千円(前連結会計年度末649,398千円)となり、24,855千円の減少となりました。この主な要因は、繰延税金資産が14,018千円、長期貸付金が40,900千円増加した一方で、ソフトウエアが65,400千円、投資有価証券が10,075千円減少したことなどによるものです。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は1,156,201千円(前連結会計年度末972,420千円)となり、前連結会計年度末に比べ183,780千円の増加となりました。
このうち流動負債は1,139,817千円(前連結会計年度末955,898千円)となり、183,918千円の増加となりました。この主な要因は、短期借入金が30,000千円、未払費用が4,443千円、前受金が187,055千円増加した一方で、未払法人税等が29,032千円減少したことなどによるものです。
また固定負債は16,383千円(前連結会計年度末16,522千円)となり、138千円の減少となりました。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は945,557千円(前連結会計年度末977,470千円)となり、前連結会計年度末に比べ31,912千円の減少となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金の支払いにより利益剰余金が38,274千円減少したことなどによるものです。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果から経済活動の正常化が進んだ一方、急激な為替変動をはじめとした金融市場の変動による世界経済の減速や物価上昇、地政学上のリスクの影響など依然として不透明な状況が続いております。
当社グループは、生産労働人口の高齢化を背景にしたリスキリングや人的資本経営の実現など、企業の人材開発
分野への投資意欲が年々高まる中で、『ミライの「はたらく」を、明るくする』というミッションのもとに
HCM(ヒューマン・キャピタル・マネジメント)クラウドサービスとして、売上高1,000億円以上の国内企業を中
心に累計1,500社以上への導入実績を持つ当社のクラウド型LMS(Learning Management System)を活用した人材開発プラットフォームとソリューションを提供するHCMプラットフォーム提供サービスとHCMクラウドを活用したオンライン英会話サービスを提供しております。
HCMプラットフォーム提供サービスは、主にITを活用した人材開発のプラットフォームとして統合型LMSの
「CAREERSHIP」を提供することで顧客企業の「学習する組織」の実現を支援しております。「CAREERSHIP」には、
企業の研修や教育を支援する「eラーニング機能」、従業員のスキルを可視化する「スキル管理機能」及び従業員
の状況を把握するための「キャリアカルテ機能」など、企業のHRに係る業務のDX(デジタルトランスフォーメーシ
ョン)化を支援する機能が搭載されており、我が国の大企業に特徴的な複雑な組織構造、人材管理手法及び業務プ
ロセスなどに対応できるように進化・改良の結果、LXD(ラーニングエクスペリエンスデザイン)コンサルティン
グやBPOサービス、eラーニング受け放題など人材開発に資するトータルソリューションの提供を強みとしており、
「CAREERSHIP」の利用者数が順調に推移しました。
オンライン英会話サービスについては、学校や学習塾向けの「OLECO」とお子様がいる家族向けの「クラウテ
ィ」という二つのブランドでHCMクラウドを活用したサービスを提供しております。「OLECO」はBtoBtoCという独
自の市場セグメントでサービスを展開しており、当市場セグメントは、決められた時間に決められた数のレッスン
を提供する、大規模な生徒の学習管理といったBtoCにはない複雑なオペレーションが求められるので、強力なHCM
クラウドを活用する当社が競争力を発揮することができます。一方、BtoC市場セグメントについては、「クラウテ
ィ」のブランドで「英語でゲームする」という独自コンテンツを開発して、子供向けサブセグメントの開拓を進め
ております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,534,661千円(前連結会計年度比10.5%増)、営業利益は315,479千円(前連結会計年度比29.7%増)、経常利益は273,983千円(前連結会計年度比12.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は194,074千円(前連結会計年度比12.4%減)となりました。
なお、当社グループは、HCMクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末と比べ212,785千円増加し、1,187,610千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、768,094千円(前連結会計年度は400,090千円の増加)となりました。これは主として税金等調整前当期純利益263,983千円、減価償却費323,809千円及び前受金の増加額187,053千円、法人税等の支払107,917千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、300,398千円(前連結会計年度は217,069千円の減少)となりました。これは主として無形固定資産の取得による支出252,254千円、貸付金の貸付による支出50,000千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は261,088千円(前連結会計年度は104,223千円の減少)となりました。これは主として長期借入金の返済による支出16,700千円及び配当金の支払額235,565千円、営業外支払手数料の支出38,633千円などによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはHCMクラウド事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
| サービスの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| HCMプラットフォーム提供サービス | 2,509,223 | +14.2 |
| HCMクラウドを活用したオンライン英会話サービス | 1,023,612 | +2.5 |
| その他 | 1,825 | △52.1 |
| 合計 | 3,534,661 | +10.5 |
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| (株)エデュライン | 495,977 | 15.5 | 516,765 | 14.6 |
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績の分析
(売上高)
HCMプラットフォーム提供サービスは、新規大型案件の増加や、既存顧客の利用促進施策効果により、2,509,223千円(前連結会計年度比14.2%増)となりました。オンライン英会話提供サービスは、個人向けサービスの利用者増加などから、1,023,612千円(前連結会計年度比2.5%増)となり、その結果、売上高は3,534,661千円(前連結会計年度比10.5%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
HCMプラットフォーム提供サービスでのプラットフォームの大型化に伴う大口顧客向けのサービス及びパフォーマンス向上費用の増加や、オンライン英会話提供サービスの売上増加に伴う英会話講師費用の増加などにより、当連結会計年度の売上原価は2,226,436千円(前連結会計年度比12.1%増)となりました。売上総利益は1,308,224千円(前連結会計年度比7.8%増)となり、売上総利益率は37.0%(前連結会計年度は37.9%)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
マーケティング活動等の強化に伴い広告宣伝費及び販売促進費が合わせて25,441千円増加した一方で、採用活動が落ち着いたことで人件費等が前連結会計年度比11,826千円減少したことなどにより、販売費及び一般管理費は992,745千円(前連結会計年度比2.3%増)となりました。
この結果、営業利益は315,479千円(前連結会計年度比29.7%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は主に受取利息が311千円、補助金収入が360千円増加した一方で、貸倒引当金戻入額が600千円減少したことなどにより1,685千円(前連結会計年度比4.7%減)となりました。
営業外費用はMBOにかかる関連費用として支払手数料が38,633千円増加したことなどにより43,181千円となりました。
この結果、経常利益は273,983千円(前連結会計年度比12.2%増)となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損失は、保有しております投資有価証券に係る投資有価証券評価損を9,999千円を計上しております。
また法人税、住民税及び事業税を81,718千円、法人税等調整額を13,965千円計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は194,074千円(前連結会計年度比12.4%減)となりました。
② 財政状態の分析
財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要は主として新技術の研究開発費用、販売費及び一般管理費等の営業費用です。また、投資を目的とした資金需要は主としてプラットフォーム開発費用となります。
当社グループは、短期運転資金に関しましては自己資金及び短期の借入、長期運転資金に関しましては自己資金及び長期の借入により、各々調達することを基本としております。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の進捗については、当連結会計年度において、売上高は3,534,661千円(前連結会計年度比335,079千円の増加)、営業利益は315,479千円(前連結会計年度比72,192千円の増加)、売上高営業利益率は8.9%(前連結会計年度は7.6%)、EBITDAは639,728千円(前連結会計年度比158,459千円の増加)と、事業拡大による売上高の増加、それに伴う営業利益やEBITDAの増加を達成しております。また連結ROEは20.4%(前連結会計年度は24.7%)と、20%を超える高い水準を維持しております。今後も事業拡大を継続していくことで、各指標の増大を達成していく所存であります。
⑦ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑧ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
