四半期報告書-第28期第1四半期(令和4年2月1日-令和4年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は1,454,280千円となり、前連結会計年度末に比べて427,540千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が350,106千円増加、ソフトウエアが44,489千円増加、有形固定資産が17,742千円増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は682,833千円となり、前連結会計年度末に比べて16,723千円の増加となりました。これは主に、前受金が63,009千円増加、買掛金が36,970千円減少、未払法人税等が20,096千円減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は771,447千円となり、前連結会計年度末に比べて410,817千円の増加となりました。これは主に、新規上場に伴い資本金が92,542千円増加、資本剰余金が286,655千円増加したことによるものであります。
(2)経営成績の状況
当社は『ミライの「はたらく」を、明るくする』というミッションのもとにHCM(ヒューマン・キャピタル・マネジメント)のクラウドサービスを提供し、人材開発のプラットフォームとソリューションを提供しております。さらに、HCMのプラットフォームを活用して、子会社のライトエデュケーションにおいてオンライン英会話のサービスを展開しています。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスまん延防止等重点措置が2022年3月21日をもって終了し、個人消費の回復が期待される一方で、ロシアのウクライナ侵攻を受けた資源価格の上昇および円安による物価の上昇が懸念されており、依然として不確実な状態が続いております。
当社グループは、ITを活用した人材開発のプラットフォームを提供することで顧客企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進を支援しています。DXは近年の日本企業にとって主要な経営課題となっていますが、ここに来て自社にとってのDXを戦略的に定義し、リスキリング(学び直し)を目指した具体的な人材開発政策へと落とし込む動きが顕著となってまいりました。
オンライン英会話については、主に学習塾を経由して学童にサービスを提供するBtoBtoCという独自の成長市場セグメントでサービスを展開しています。当市場セグメントは、決まった時間に決まったレッスン数を提供する、大規模な生徒の学習管理といったBtoCにはない複雑なオペレーションが求められるので、強力なHCMプラットフォームを有する当社が競争力を発揮することができます。一方、BtoC市場セグメントについては、在宅勤務の増加に伴う成人向けサブセグメントの一時的な需要増は収束しましたが、当社は「クラウティ」のブランドで「英語でゲームをする」という独自コンテンツを開発して子供向けサブセグメントの開拓を進めています。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は621,208千円、営業利益は78,574千円、経常利益は72,724千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は51,748千円となりました。
セグメントの経営成績については、当社グループはHCMクラウド事業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,272千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)経営成績に重要な影響をあたえる要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性に係る情報について、前事業年度の有価証券報告書「資本の財源及び資金の流動性についての分析」に記載した内容から重要な変更はありません。