四半期報告書-第28期第2四半期(令和4年5月1日-令和4年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第2四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は1,726,916千円となり、前連結会計年度末に比べて700,176千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が554,762千円増加、ソフトウエアが82,226千円増加、有形固定資産が17,159千円増加、投資その他の資産のその他に含まれる敷金及び保証金が20,094千円増加したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は942,568千円となり、前連結会計年度末に比べて276,458千円の増加となりました。これは主に、未払費用が16,388千円増加、前受金が267,545千円増加、買掛金が34,924千円減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は784,348千円となり、前連結会計年度末に比べて423,718千円の増加となりました。これは主に、新規上場に伴い資本金が92,542千円増加、資本剰余金が286,655千円増加したことによるものであります。
(2)経営成績の状況
当社は『ミライの「はたらく」を、明るくする』というミッションのもとにHCM(ヒューマン・キャピタル・マネジメント)のクラウドサービスを提供し、人材開発のプラットフォームとソリューションを提供しております。さらに、HCMのプラットフォームを活用して、子会社のライトエデュケーションにおいてオンライン英会話のサービスを展開しています。
当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスまん延防止等重点措置が2022年3月21日に解除されたものの、7月から感染者が再拡大しており、わが国経済は依然として新型コロナウイルスによるネガティブな影響下にあります。加えて、ロシアのウクライナ侵攻を受けた資源価格の上昇および円安による物価の上昇も懸念されております。
当社グループは、ITを活用した人材開発のプラットフォームを提供することで顧客企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進を支援しています。DXは近年の日本企業にとっての経営課題となっていますが、ここに来て自社にとってのDXを戦略的に定義し、リスキリング(学び直し)を目指した具体的な人材開発政策へと落とし込む動きが顕著となってまいりました。また、人的資本情報開示のガイドラインであるISO30414や6月に政府が公表した「人的資本可視化の指針(案)」等によって、人材育成に関する情報開示が日本企業に求められることが見込まれます。そのためにも人材開発の「見える化」を可能にするDXの進展が加速するものと考えられます。
オンライン英会話については、主に学習塾を経由して学童にサービスを提供するBtoBtoCという独自の成長市場セグメントでサービスを展開しています。当市場セグメントは、決められた時間に決められた数のレッスンを提供する、大規模な生徒の学習管理を行う、といったBtoCにはない複雑なオペレーションが求められるので、強力なHCMプラットフォームを活用する当社が競争力を発揮することになります。一方、BtoC市場セグメントについては、在宅勤務の増加に伴う成人向けサブセグメントの一時的な需要増は収束しましたが、当社は「クラウティ」のブランドで「ネイティブと英語でゲームをする」という独自コンテンツを開発して子供向けサブセグメントの開拓を積極的に進めています。また、美術や理科といった英語以外の科目を導入したオンラインサマースクールを実施し、学童の知的好奇心を刺激する新しいサブセグメントの開発に努めています。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,263,480千円、営業利益は126,465千円、経常利益は121,458千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は85,614千円となりました。
セグメントの経営成績については、当社グループはHCMクラウド事業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ554,762千円増加し、1,005,480千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、384,604千円となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益121,458千円、前受金の増加額265,314千円、減価償却費60,500千円及び仕入債務の減少額34,966千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、178,072千円となりました。これは主として無形固定資産の取得による支出141,880千円及び敷金及び保証金の差入による支出20,688千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、339,391千円となりました。これは主として株式の発行による収入185,085千円、自己株式の処分による収入207,110千円及び配当金の支払額36,300千円等によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6,595千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8)経営成績に重要な影響をあたえる要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性に係る情報について、前事業年度の有価証券報告書「資本の財源及び資金の流動性についての分析」に記載した内容から重要な変更はありません。