有価証券報告書-第29期(2023/02/01-2024/01/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は1,949,891千円(前連結会計年度末1,686,435千円)となり、前連結会計年度末に比べ263,455千円の増加となりました。
このうち流動資産は1,300,492千円(前連結会計年度末1,097,750千円)となり、202,741千円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が83,868千円、受取手形、売掛金及び契約資産が49,513千円、前払費用が78,245千円増加したことなどによるものです。
また固定資産は649,398千円(前連結会計年度末588,685千円)となり、60,713千円の増加となりました。この主な要因は、ソフトウエアが80,788千円、投資有価証券が24,960千円増加した一方で、長期前払費用が51,898千円減少したことなどによるものです。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は972,420千円(前連結会計年度末852,737千円)となり、前連結会計年度末に比べ119,683千円の増加となりました。
このうち流動負債は955,898千円(前連結会計年度末819,377千円)となり、136,521千円の増加となりました。この主な要因は、買掛金が15,600千円、未払費用が15,204千円、前受金が90,818千円、未払消費税等が16,550千円増加したことなどによるものです。
また固定負債は16,522千円(前連結会計年度末33,360千円)となり、16,838千円の減少となりました。この主な要因は、長期借入金が16,700千円減少したことなどによるものです。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は977,470千円(前連結会計年度末833,697千円)となり、前連結会計年度末に比べ143,772千円の増加となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金の支払いにより利益剰余金が137,574千円増加したことなどによるものです。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、円安、物価上昇、人手不足といった要因によって企業収益の改善、賃上げの機運、日経平均株価の最高値更新といった明るい現象が見られる一方で、物価高による実質賃金の伸び悩みによって消費の回復は力強さを欠くなど一進一退の状況が続くこととなりました。
当社の事業領域であるHCM(ヒューマンキャピタルマネジメント)関連の市場セグメントにおいては、若手を中心とした深刻な人手不足と中高年社員のリスキリングが大きな課題となっています。有望な若手社員を確保しつつ、環境変化に対応するスキルを持った人材ポートフォリオを確立するために、大企業を中心に積極的な人的資本への投資が行われるようになっています。
当社グループはITを活用した人材開発のプラットフォームを提供することで、顧客企業の人的資本の育成を支援しています。このプラットフォームは企業の人材開発のインフラとして機能するため、顧客からの引き合いは引き続き好調を維持しています。さらに、その利用方法においても様々な展開が図られるようになっています。一方で、案件の大型化が継続していることに加え、システムの導入に伴う人事制度や企画に関するコンサルテーションのニーズが顕在化してきており、受注に至るまでの提案の難易度が上がるとともに、リードタイムが伸びるといったことが起きています。そのため、営業体制並びにサービス提供体制の強化を積極的に進めました。
オンライン英会話事業のBtoC向けサービスであるクラウティについては、業界全体の成長が鈍化する中なかで、ゲームを使った学習プログラムなど子供向けのコンテンツ開発に特化することによって40%を超える成長を果たしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,199,581千円(前連結会計年度比21.2%増)、営業利益は243,287千円(前連結会計年度比19.5%増)、経常利益は244,302千円(前連結会計年度比21.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は221,615千円(前連結会計年度比60.1%増)となりました。
なお、当社グループは、HCMクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末と比べ83,868千円増加し、974,824千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、400,090千円(前連結会計年度は469,936千円の増加)となりました。これは主として税金等調整前当期純利益312,630千円、前受金の増加額90,101千円及び減価償却費237,671千円等の資金の増加があったものの、売上債権の増加額48,685千円、法人税等の支払額110,299千円等の資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、217,069千円(前連結会計年度は342,736千円の減少)となりました。これは主として保険解約による収入119,343千円、無形固定資産の取得による支出314,679千円、投資有価証券の取得による支出25,007千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は104,223千円(前連結会計年度は309,045千円の増加)となりました。これは主として長期借入金の返済による支出19,992千円及び配当金の支払額84,041千円などによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはHCMクラウド事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績の分析
(売上高)
HCMプラットフォーム提供サービスは、新規大型案件の増加や、既存顧客の利用促進施策効果により、2,196,887千円(前連結会計年度比21.2%増)となりました。オンライン英会話提供サービスは、既存の塾の利用拡大などから、998,886千円(前連結会計年度比20.6%増)となり、その結果、売上高は3,199,581千円(前連結会計年度比21.2%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
HCMプラットフォーム提供サービスでのプラットフォームの大型化に伴う大口顧客向けのサービス及びパフォーマンス向上費用の増加や、オンライン英会話提供サービスの売上増加に伴う英会話講師費用の増加などにより、当連結会計年度の売上原価は1,986,007千円(前連結会計年度比21.6%増)となりました。売上総利益は1,213,574千円(前連結会計年度比20.4%増)となり、売上総利益率は37.9%(前連結会計年度は38.2%)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
営業担当の採用強化などにより人件費等が前連結会計年度比106,579千円増加したことや、マーケティング活動等の強化に伴い広告宣伝費及び販売促進費が合わせて33,597千円増加したことなどにより、販売費及び一般管理費は970,287千円(前連結会計年度比20.7%増)となりました。
この結果、営業利益は243,287千円(前連結会計年度比19.5%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は主に貸倒引当金戻入が706千円増加、補助金収入が308千円、為替差益が1,713千円減少したことなどにより1,767千円(前連結会計年度比59.1%減)となりました。
営業外費用は上場にかかる費用として支払手数料が6,412千円減少したことなどにより751千円(前連結会計年度比90.0%減)となりました。
この結果、経常利益は244,302千円(前連結会計年度比21.9%増)となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、役員生命保険の解約による返戻金を67,755千円計上したことなどにより、68,751千円となりました。
特別損失は、ソフトウェアの廃棄に伴う固定資産除却損を424千円計上しております。
また法人税、住民税及び事業税を97,967千円、法人税等調整額を10,394千円計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は221,615千円(前連結会計年度比60.1%増)となりました。
② 財政状態の分析
財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要は主として新技術の研究開発費用、販売費及び一般管理費等の営業費用です。また、投資を目的とした資金需要は主としてプラットフォーム開発費用となります。
当社グループは、短期運転資金に関しましては自己資金及び短期の借入、長期運転資金に関しましては自己資金及び長期の借入により、各々調達することを基本としております。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の進捗については、当連結会計年度において、売上高は3,199,581千円(前連結会計年度比558,701千円の増加)、営業利益は243,287千円(前連結会計年度比39,623千円の増加)、売上高営業利益率は7.6%(前連結会計年度は7.7%)、EBITDAは481,269千円(前連結会計年度比129,375千円の増加)と、事業拡大による売上高の増加、それに伴う営業利益やEBITDAの増加を達成しております。また連結ROEは24.7%(前連結会計年度は23.3%)と、20%を超える高い水準を維持しております。今後も事業拡大を継続していくことで、各指標の増大を達成していく所存であります。
⑦ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑧ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は1,949,891千円(前連結会計年度末1,686,435千円)となり、前連結会計年度末に比べ263,455千円の増加となりました。
このうち流動資産は1,300,492千円(前連結会計年度末1,097,750千円)となり、202,741千円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が83,868千円、受取手形、売掛金及び契約資産が49,513千円、前払費用が78,245千円増加したことなどによるものです。
また固定資産は649,398千円(前連結会計年度末588,685千円)となり、60,713千円の増加となりました。この主な要因は、ソフトウエアが80,788千円、投資有価証券が24,960千円増加した一方で、長期前払費用が51,898千円減少したことなどによるものです。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は972,420千円(前連結会計年度末852,737千円)となり、前連結会計年度末に比べ119,683千円の増加となりました。
このうち流動負債は955,898千円(前連結会計年度末819,377千円)となり、136,521千円の増加となりました。この主な要因は、買掛金が15,600千円、未払費用が15,204千円、前受金が90,818千円、未払消費税等が16,550千円増加したことなどによるものです。
また固定負債は16,522千円(前連結会計年度末33,360千円)となり、16,838千円の減少となりました。この主な要因は、長期借入金が16,700千円減少したことなどによるものです。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は977,470千円(前連結会計年度末833,697千円)となり、前連結会計年度末に比べ143,772千円の増加となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金の支払いにより利益剰余金が137,574千円増加したことなどによるものです。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、円安、物価上昇、人手不足といった要因によって企業収益の改善、賃上げの機運、日経平均株価の最高値更新といった明るい現象が見られる一方で、物価高による実質賃金の伸び悩みによって消費の回復は力強さを欠くなど一進一退の状況が続くこととなりました。
当社の事業領域であるHCM(ヒューマンキャピタルマネジメント)関連の市場セグメントにおいては、若手を中心とした深刻な人手不足と中高年社員のリスキリングが大きな課題となっています。有望な若手社員を確保しつつ、環境変化に対応するスキルを持った人材ポートフォリオを確立するために、大企業を中心に積極的な人的資本への投資が行われるようになっています。
当社グループはITを活用した人材開発のプラットフォームを提供することで、顧客企業の人的資本の育成を支援しています。このプラットフォームは企業の人材開発のインフラとして機能するため、顧客からの引き合いは引き続き好調を維持しています。さらに、その利用方法においても様々な展開が図られるようになっています。一方で、案件の大型化が継続していることに加え、システムの導入に伴う人事制度や企画に関するコンサルテーションのニーズが顕在化してきており、受注に至るまでの提案の難易度が上がるとともに、リードタイムが伸びるといったことが起きています。そのため、営業体制並びにサービス提供体制の強化を積極的に進めました。
オンライン英会話事業のBtoC向けサービスであるクラウティについては、業界全体の成長が鈍化する中なかで、ゲームを使った学習プログラムなど子供向けのコンテンツ開発に特化することによって40%を超える成長を果たしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,199,581千円(前連結会計年度比21.2%増)、営業利益は243,287千円(前連結会計年度比19.5%増)、経常利益は244,302千円(前連結会計年度比21.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は221,615千円(前連結会計年度比60.1%増)となりました。
なお、当社グループは、HCMクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末と比べ83,868千円増加し、974,824千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、400,090千円(前連結会計年度は469,936千円の増加)となりました。これは主として税金等調整前当期純利益312,630千円、前受金の増加額90,101千円及び減価償却費237,671千円等の資金の増加があったものの、売上債権の増加額48,685千円、法人税等の支払額110,299千円等の資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、217,069千円(前連結会計年度は342,736千円の減少)となりました。これは主として保険解約による収入119,343千円、無形固定資産の取得による支出314,679千円、投資有価証券の取得による支出25,007千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は104,223千円(前連結会計年度は309,045千円の増加)となりました。これは主として長期借入金の返済による支出19,992千円及び配当金の支払額84,041千円などによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはHCMクラウド事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
| サービスの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| HCMプラットフォーム提供サービス | 2,196,887 | +21.2 |
| HCMクラウドを活用したオンライン英会話サービス | 998,886 | +20.6 |
| その他 | 3,807 | - |
| 合計 | 3,199,581 | +21.2 |
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| (株)エデュライン | 480,547 | 18.2 | 495,977 | 15.5 |
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績の分析
(売上高)
HCMプラットフォーム提供サービスは、新規大型案件の増加や、既存顧客の利用促進施策効果により、2,196,887千円(前連結会計年度比21.2%増)となりました。オンライン英会話提供サービスは、既存の塾の利用拡大などから、998,886千円(前連結会計年度比20.6%増)となり、その結果、売上高は3,199,581千円(前連結会計年度比21.2%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
HCMプラットフォーム提供サービスでのプラットフォームの大型化に伴う大口顧客向けのサービス及びパフォーマンス向上費用の増加や、オンライン英会話提供サービスの売上増加に伴う英会話講師費用の増加などにより、当連結会計年度の売上原価は1,986,007千円(前連結会計年度比21.6%増)となりました。売上総利益は1,213,574千円(前連結会計年度比20.4%増)となり、売上総利益率は37.9%(前連結会計年度は38.2%)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
営業担当の採用強化などにより人件費等が前連結会計年度比106,579千円増加したことや、マーケティング活動等の強化に伴い広告宣伝費及び販売促進費が合わせて33,597千円増加したことなどにより、販売費及び一般管理費は970,287千円(前連結会計年度比20.7%増)となりました。
この結果、営業利益は243,287千円(前連結会計年度比19.5%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は主に貸倒引当金戻入が706千円増加、補助金収入が308千円、為替差益が1,713千円減少したことなどにより1,767千円(前連結会計年度比59.1%減)となりました。
営業外費用は上場にかかる費用として支払手数料が6,412千円減少したことなどにより751千円(前連結会計年度比90.0%減)となりました。
この結果、経常利益は244,302千円(前連結会計年度比21.9%増)となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、役員生命保険の解約による返戻金を67,755千円計上したことなどにより、68,751千円となりました。
特別損失は、ソフトウェアの廃棄に伴う固定資産除却損を424千円計上しております。
また法人税、住民税及び事業税を97,967千円、法人税等調整額を10,394千円計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は221,615千円(前連結会計年度比60.1%増)となりました。
② 財政状態の分析
財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要は主として新技術の研究開発費用、販売費及び一般管理費等の営業費用です。また、投資を目的とした資金需要は主としてプラットフォーム開発費用となります。
当社グループは、短期運転資金に関しましては自己資金及び短期の借入、長期運転資金に関しましては自己資金及び長期の借入により、各々調達することを基本としております。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の進捗については、当連結会計年度において、売上高は3,199,581千円(前連結会計年度比558,701千円の増加)、営業利益は243,287千円(前連結会計年度比39,623千円の増加)、売上高営業利益率は7.6%(前連結会計年度は7.7%)、EBITDAは481,269千円(前連結会計年度比129,375千円の増加)と、事業拡大による売上高の増加、それに伴う営業利益やEBITDAの増加を達成しております。また連結ROEは24.7%(前連結会計年度は23.3%)と、20%を超える高い水準を維持しております。今後も事業拡大を継続していくことで、各指標の増大を達成していく所存であります。
⑦ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑧ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
