有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第26期連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は802,508千円となり、前連結会計年度末と比較して98,082千円増加しました。
流動資産は570,109千円となり、前連結会計年度末と比較して78,894千円増加しました。これは主に、売上高の増加に伴い受取手形及び売掛金が53,152千円増加したことによるものです。
また、固定資産は232,399千円となり、前連結会計年度末と比較して19,188千円増加しました。これは主に、ソフトウエア(HCMクラウド事業に関する自社利用ソフトウエア)が26,982千円増加したこと、子会社の繰越欠損金の減少に伴い繰延税金資産が5,528千円減少したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は561,878千円となり、前連結会計年度末と比較して92,101千円増加しました。
流動負債は500,723千円となり、前連結会計年度末と比較して112,646千円増加しました。これは主に、増加要因として、受注案件が増加したことに伴い前受金が91,919千円増加したこと、未払消費税等が41,285千円増加したことがあった一方で、減少要因として、1年内償還予定の社債が償還により5,000千円減少したことによるものです。
また、固定負債は61,154千円となり、前連結会計年度末と比較して20,544千円減少しました。これは主に、長期借入金が返済により19,992千円減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は240,630千円となり、前連結会計年度末と比較して5,980千円増加しました。これは主に、自己株式の取得により37,733千円減少と自己株式の処分により24,735千円増加で差し引き自己株式が12,998千円減少したこと、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が18,035千円増加したことによるものです。
第27期第3四半期連結累計期間(自 2021年2月1日 至 2021年10月31日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は987,088千円となり、前連結会計年度末に比べて184,579千円の増加となりました。
流動資産は655,593千円となり、前連結会計年度末と比較して85,484千円増加しました。これは主に、当期黒字により現金及び預金が94,799千円増加したことによるものです。
固定資産は331,494千円となり、前連結会計年度末と比較して99,095千円増加しました。これは主に、ソフトウエア(HCMクラウド事業に関する自社利用ソフトウエア)が新機能開発などにより97,583千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は655,340千円となり、前連結会計年度末に比べて93,461千円の増加となりました。
流動負債は608,545千円となり、前連結会計年度末と比較して107,821千円増加しました。これは主に、新規受注により前受金が115,661千円増加、ソフトウエア(HCMクラウド事業に関する自社利用ソフトウエア)の開発外注費の支払により買掛金が19,642千円減少したことによるものであります。
固定負債は46,794千円となり、前連結会計年度末と比較して14,360千円減少しました。これは主に、長期借入金が契約書に基づく弁済により14,994千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は331,748千円となり、前連結会計年度末に比べて91,118千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上93,492千円による利益剰余金の増加、配当金の支払5,672千円による利益剰余金の減少、非支配株主持分が2,386千円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
第26期連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの流行によって緊急事態宣言が発令され、人の往来が著しく制約されるようになりました。在宅勤務、オンライン会議などの新しいビジネスのスタイルがニューノーマルとなり、それに伴って企業のDXが本格化することになりました。世界に比して、ヒトに関わる領域へのIT投資は必ずしも積極的とはいえなかった日本の企業も、ITの活用を本格化せざるを得ない状況になっています。
このような環境において、当社グループは『ミライの「はたらく」を、明るくする』というミッションのもとにHCM(ヒューマン・キャピタル・マネジメント)のクラウドサービスを提供し、人材開発のソリューションを提供するビジネスに発展しております。当社グループの提供する人材開発プラットフォームはトヨタ自動車、アサヒビール、ソフトバンクなど業界を代表する大企業で活用されております。子会社のライトエデュケーションにおいてはフィリピンにおける新型コロナウイルス感染症拡大に伴うロックダウンの影響を受けましたが、人材開発プラットフォームを活用したオンライン英語講座のサービスを全国の学習塾に展開しています。
DX推進という大きな流れのなかで、HCMのクラウドサービスに対する需要は堅調であり、それに加えタレントマネジメントなどの各種関連機能の拡張に対する要望も増加した結果、当社グループ主力商品であるCAREERSHIPの売上が増加しました。また、ニューノーマルにおいてオンライン英語講座に対する需要も拡大しております。一方で、新世代の人材開発プラットフォームの開発、機能拡張にともない、開発費やサポート業務の増大による費用が増加しました。今後は、事業の急成長に付随する各種リスクへの組織的な対応に留意しながら、引き続きHCMクラウドサービスによる企業のDX推進やオンライン英語講座などニューノーマルの社会的要請に応え、収益をあげられるビジネスを作り上げていきます。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,757,789千円(前年同期比44.4%増)、営業利益30,450千円(前年同期は営業損失85,480千円)、経常利益25,928千円(前年同期は経常損失87,073千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は18,035千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失25,716千円)となりました。
なお、当社グループは、HCMクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
第27期第3四半期連結累計期間(自 2021年2月1日 至 2021年10月31日)
当社グループは『ミライの「はたらく」を、明るくする』というミッションのもとにHCM(ヒューマン・キャピタル・マネジメント)のクラウドサービスを提供し、人材開発のソリューションを提供するビジネスへと発展しております。さらにHCMのプラットフォームを活用して、子会社のライトエデュケーションにおいてオンライン英会話のサービスを全国の学習塾に展開しています。
当第3四半期連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第5波の影響を受けました。組織のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進することで新型コロナ禍に対応しようとする企業からの需要は引き続き旺盛で、人材開発分野でのDXを支援する当社グループに対する引き合いも堅調でした。
オンライン英会話については、英語会話能力の向上を目指す新学習要領の施行によって小中学生の学習ニーズが増えており、学習塾向けにレッスンを提供する当社グループのサービスは好調を維持しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,621,583千円、営業利益は134,934千円、経常利益は138,099千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は93,492千円となりました。
セグメントの業績については、当社グループはHCMクラウド事業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
③ キャッシュ・フローの状況
第26期連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ41,546千円増加し318,387千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は164,932千円(前連結会計年度は28,563千円の増加)となりました。これは主に増加要因として税金等調整前当期純利益25,923千円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失36,588千円)の計上、減価償却費60,867千円(前連結会計年度は79,065千円)、前受金の増加額91,919千円(前連結会計年度は前受金の増加額31,903千円)、未払消費税等の増加41,285千円(前連結会計年度は未払消費税等の増加額10,266千円)等があった一方で、減少要因として売上債権の増加額36,396千円(前連結会計年度は55,664千円の減少)、仕入債務の減少額38,141千円(前連結会計年度は56,860千円の増加)等があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は85,069千円(前連結会計年度は5,453千円の増加)となりました。これは主に増加要因として貸付金の回収による収入5,400千円(前連結会計年度は発生無し)があった一方、減少要因として無形固定資産の取得(HCMクラウド事業に関する自社利用ソフトウエア)による支出82,789千円(前連結会計年度は無形固定資産の取得による支出41,840千円)、有形固定資産の取得(オフィスレイアウト変更)による支出6,315千円(前連結会計年度は有形固定資産の取得による支出10,962千円)等があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は38,845千円(前連結会計年度は83,726千円の増加)となりました。これは主に増加要因として自己株式の処分による収入24,735千円(前連結会計年度は発生無し)があった一方、減少要因として自己株式の取得による支出37,733千円(前連結会計年度は発生無し)、長期借入金の返済による支出19,992千円(前連結会計年度は長期借入金の返済による支出3,332千円)等があったことによります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはHCMクラウド事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
(注)1.最近2連結会計年度及び第27期第3四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.最近2連結会計年度及び第27期第3四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績の分析
第26期連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
(売上高)
HCMプラットフォーム提供サービス(以下、プラットフォーム)は、新規大型案件の増加や、既存顧客の利用促進施策効果により、1,251,741千円(前連結会計年度比128.8%)となりました。オンライン英会話提供サービス(以下、オンライン英会話)は、新規案件獲得などから、506,048千円(前連結会計年度比206.1%)となり、その結果、売上高は、1,757,789千円(前連結会計年度比144.4%)となりました。
(売上原価、売上総利益)
過年度に受注したプラットフォーム案件の一部については、開発後のランニングフィーで長期間収益化を目指す戦略的な案件のためプラットフォームのカスタマイズ時には低利益率で受注しております(翌期以降着実にランニングフィーを受領しています)。オンライン英会話事業は、売上の拡大に伴い、レッスン費用、業務委託費が増加しおります。
プラットフォームの大型化による大口顧客向けのサービス向上費用などの増加やオンライン英会話における新型コロナウイルスの影響による費用の増加もあり、当連結会計年度の売上原価は、1,141,174千円(前連結会計年度比173.7%)となりました。売上総利益は616,615千円(前連結会計年度比110.0%)となりましたが、結果的に売上総利益率は35.1%と前期46.0%から大きく低下しました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
プラットフォームでの新規の研究が一段落し、前連結会計年度に比して研究開発費が69,319千円減少しました。同様に、コロナの影響に伴う出張の減少により旅費交通費が14,172千円減少、販売促進費が14,290千円減少など大幅に減少する一方で、採用強化による人件費が前連結会計年度比49,255千円の増加となり、これらの結果、販売費及び一般管理費は586,164千円(前連結会計年度比90.7%)となりました。この結果、営業利益は30,450千円となりました(前連結会計年度は営業損失85,480千円)。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は、前連結会計年度に発生していたアフィリエイトに伴う広告料収入170千円が減少したことにより、751千円(前連結会計年度比75.7%)となりました。
営業外費用は主に為替差損が3,859千円増加したことにより、5,273千円(前連結会計年度比204.0%)となりました。
この結果、経常利益は25,928千円となりました(前連結会計年度は経常損失87,073千円)。
(特別利益、特別損失、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度に特別利益は、発生しておりません。前連結会計年度においては、保険解約に伴う返戻金52,906千円が生じたことによる特別利益が発生しておりました。
特別損失は、備品の除却を行ったことにより5千円(前連結会計年度比0.2%)となりました。
また、法人税、住民税及び事業税を2,253千円(前連結会計年度は710千円)、法人税等調整額を5,423千円(前連結会計年度は▲10,078千円)と計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は18,035千円となりました(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失25,716千円)。
第27期第3四半期連結累計期間(自 2021年2月1日 至 2021年10月31日)
(売上高)
当第3四半期連結累計期間の売上高は1,621,583千円となりました。これは、HCMプラットフォーム提供サービスが前連結会計年度から引き続き好調であることに加え、オンライン英会話提供サービスも好調に推移していることによります。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期連結累計期間の売上原価は1,002,041千円となりました。これは主に、HCMプラットフォーム提供サービスにおけるソフトウエア開発に係る外注費によるものであります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上総利益は619,542千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第3四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は484,607千円となりました。これは主に、事業拡大に伴う人員数の増加に係る給料及び手当等の人件費が増加、採用活動継続に伴う採用費の増加、営業事務等のアウトソーシングに伴う業務委託費の増加、などによるものであります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益は、134,934千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第3四半期連結累計期間の営業外収益は主に為替変動の影響を受けたことにより為替差益が3,954千円発生したたため、5,214千円となりました。
営業外費用は、主に貸倒引当金繰入額が1,034千円発生したことにより、2,050千円となりました。
この結果、経常利益は138,099千円となりました。
(法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益)
当第3四半期連結累計期間の特別利益、及び特別損失はありませんでした。
また、法人税、住民税及び事業税が32,210千円、法人税等調整額が10,009千円となったことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は93,492千円となりました。
② 財政状態の分析
財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ キャッシュフローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要は主として新技術の研究開発費用、販売費及び一般管理費等の営業費用です。また、投資を目的とした資金需要は主としてプラットフォーム開発費用となります。
当社グループは、短期運転資金に関しましては自己資金及び短期の借入、長期運転資金に関しましては自己資金及び長期の借入により、各々調達することを基本としております。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の注記事項(追加情報)に記載しております。
(繰延税金資産)
当社グループは、将来減算一時差異に対して、事業計画に用いた様々な仮定により見込む将来の収益力を踏まえた課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断して、繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、繰延税金資産の修正を行うこととなり、親会社株主に帰属する当期純損益額が変動する可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変化が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の進捗については、第26期連結会計年度において、売上高は1,757,789千円(前連結会計年度比540,288千円の増加)、営業利益は30,450千円(前連結会計年度は営業損失85,480千円)、売上高営業利益率は1.7%(前連結会計年度は営業損失のため該当なし)、EBITDAは91,529千円(前連結会計年度比97,652千円の増加)と、事業拡大による売上高の増加、それに伴う営業利益やEBITDAの増加を達成しております。今後も事業拡大を継続していくことで、各指標の増大を達成していく所存であります。
⑦ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑧ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第26期連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は802,508千円となり、前連結会計年度末と比較して98,082千円増加しました。
流動資産は570,109千円となり、前連結会計年度末と比較して78,894千円増加しました。これは主に、売上高の増加に伴い受取手形及び売掛金が53,152千円増加したことによるものです。
また、固定資産は232,399千円となり、前連結会計年度末と比較して19,188千円増加しました。これは主に、ソフトウエア(HCMクラウド事業に関する自社利用ソフトウエア)が26,982千円増加したこと、子会社の繰越欠損金の減少に伴い繰延税金資産が5,528千円減少したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は561,878千円となり、前連結会計年度末と比較して92,101千円増加しました。
流動負債は500,723千円となり、前連結会計年度末と比較して112,646千円増加しました。これは主に、増加要因として、受注案件が増加したことに伴い前受金が91,919千円増加したこと、未払消費税等が41,285千円増加したことがあった一方で、減少要因として、1年内償還予定の社債が償還により5,000千円減少したことによるものです。
また、固定負債は61,154千円となり、前連結会計年度末と比較して20,544千円減少しました。これは主に、長期借入金が返済により19,992千円減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は240,630千円となり、前連結会計年度末と比較して5,980千円増加しました。これは主に、自己株式の取得により37,733千円減少と自己株式の処分により24,735千円増加で差し引き自己株式が12,998千円減少したこと、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が18,035千円増加したことによるものです。
第27期第3四半期連結累計期間(自 2021年2月1日 至 2021年10月31日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は987,088千円となり、前連結会計年度末に比べて184,579千円の増加となりました。
流動資産は655,593千円となり、前連結会計年度末と比較して85,484千円増加しました。これは主に、当期黒字により現金及び預金が94,799千円増加したことによるものです。
固定資産は331,494千円となり、前連結会計年度末と比較して99,095千円増加しました。これは主に、ソフトウエア(HCMクラウド事業に関する自社利用ソフトウエア)が新機能開発などにより97,583千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は655,340千円となり、前連結会計年度末に比べて93,461千円の増加となりました。
流動負債は608,545千円となり、前連結会計年度末と比較して107,821千円増加しました。これは主に、新規受注により前受金が115,661千円増加、ソフトウエア(HCMクラウド事業に関する自社利用ソフトウエア)の開発外注費の支払により買掛金が19,642千円減少したことによるものであります。
固定負債は46,794千円となり、前連結会計年度末と比較して14,360千円減少しました。これは主に、長期借入金が契約書に基づく弁済により14,994千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は331,748千円となり、前連結会計年度末に比べて91,118千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上93,492千円による利益剰余金の増加、配当金の支払5,672千円による利益剰余金の減少、非支配株主持分が2,386千円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
第26期連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの流行によって緊急事態宣言が発令され、人の往来が著しく制約されるようになりました。在宅勤務、オンライン会議などの新しいビジネスのスタイルがニューノーマルとなり、それに伴って企業のDXが本格化することになりました。世界に比して、ヒトに関わる領域へのIT投資は必ずしも積極的とはいえなかった日本の企業も、ITの活用を本格化せざるを得ない状況になっています。
このような環境において、当社グループは『ミライの「はたらく」を、明るくする』というミッションのもとにHCM(ヒューマン・キャピタル・マネジメント)のクラウドサービスを提供し、人材開発のソリューションを提供するビジネスに発展しております。当社グループの提供する人材開発プラットフォームはトヨタ自動車、アサヒビール、ソフトバンクなど業界を代表する大企業で活用されております。子会社のライトエデュケーションにおいてはフィリピンにおける新型コロナウイルス感染症拡大に伴うロックダウンの影響を受けましたが、人材開発プラットフォームを活用したオンライン英語講座のサービスを全国の学習塾に展開しています。
DX推進という大きな流れのなかで、HCMのクラウドサービスに対する需要は堅調であり、それに加えタレントマネジメントなどの各種関連機能の拡張に対する要望も増加した結果、当社グループ主力商品であるCAREERSHIPの売上が増加しました。また、ニューノーマルにおいてオンライン英語講座に対する需要も拡大しております。一方で、新世代の人材開発プラットフォームの開発、機能拡張にともない、開発費やサポート業務の増大による費用が増加しました。今後は、事業の急成長に付随する各種リスクへの組織的な対応に留意しながら、引き続きHCMクラウドサービスによる企業のDX推進やオンライン英語講座などニューノーマルの社会的要請に応え、収益をあげられるビジネスを作り上げていきます。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,757,789千円(前年同期比44.4%増)、営業利益30,450千円(前年同期は営業損失85,480千円)、経常利益25,928千円(前年同期は経常損失87,073千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は18,035千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失25,716千円)となりました。
なお、当社グループは、HCMクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
第27期第3四半期連結累計期間(自 2021年2月1日 至 2021年10月31日)
当社グループは『ミライの「はたらく」を、明るくする』というミッションのもとにHCM(ヒューマン・キャピタル・マネジメント)のクラウドサービスを提供し、人材開発のソリューションを提供するビジネスへと発展しております。さらにHCMのプラットフォームを活用して、子会社のライトエデュケーションにおいてオンライン英会話のサービスを全国の学習塾に展開しています。
当第3四半期連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第5波の影響を受けました。組織のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進することで新型コロナ禍に対応しようとする企業からの需要は引き続き旺盛で、人材開発分野でのDXを支援する当社グループに対する引き合いも堅調でした。
オンライン英会話については、英語会話能力の向上を目指す新学習要領の施行によって小中学生の学習ニーズが増えており、学習塾向けにレッスンを提供する当社グループのサービスは好調を維持しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,621,583千円、営業利益は134,934千円、経常利益は138,099千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は93,492千円となりました。
セグメントの業績については、当社グループはHCMクラウド事業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
③ キャッシュ・フローの状況
第26期連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ41,546千円増加し318,387千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は164,932千円(前連結会計年度は28,563千円の増加)となりました。これは主に増加要因として税金等調整前当期純利益25,923千円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失36,588千円)の計上、減価償却費60,867千円(前連結会計年度は79,065千円)、前受金の増加額91,919千円(前連結会計年度は前受金の増加額31,903千円)、未払消費税等の増加41,285千円(前連結会計年度は未払消費税等の増加額10,266千円)等があった一方で、減少要因として売上債権の増加額36,396千円(前連結会計年度は55,664千円の減少)、仕入債務の減少額38,141千円(前連結会計年度は56,860千円の増加)等があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は85,069千円(前連結会計年度は5,453千円の増加)となりました。これは主に増加要因として貸付金の回収による収入5,400千円(前連結会計年度は発生無し)があった一方、減少要因として無形固定資産の取得(HCMクラウド事業に関する自社利用ソフトウエア)による支出82,789千円(前連結会計年度は無形固定資産の取得による支出41,840千円)、有形固定資産の取得(オフィスレイアウト変更)による支出6,315千円(前連結会計年度は有形固定資産の取得による支出10,962千円)等があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は38,845千円(前連結会計年度は83,726千円の増加)となりました。これは主に増加要因として自己株式の処分による収入24,735千円(前連結会計年度は発生無し)があった一方、減少要因として自己株式の取得による支出37,733千円(前連結会計年度は発生無し)、長期借入金の返済による支出19,992千円(前連結会計年度は長期借入金の返済による支出3,332千円)等があったことによります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはHCMクラウド事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
| サービスの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年2月1日 至 2021年1月31日) | 第27期第3四半期 連結累計期間 (自 2021年2月1日 至 2021年10月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | |
| HCMプラットフォーム提供サービ (千円) | 1,251,741 | 128.8 | 1,113,230 |
| HCMクラウドを活用したオンライン英会話サービス(千円) | 506,048 | 206.1 | 508,353 |
| 合計 | 1,757,789 | 144.4 | 1,621,583 |
(注)1.最近2連結会計年度及び第27期第3四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年2月1日 至 2020年1月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年2月1日 至 2021年1月31日) | 第27期第3四半期 連結累計期間 (自 2021年2月1日 至 2021年10月31日) | |||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| (株)エデュライン | - | - | 257,147 | 14.6 | 286,715 | 17.7 |
| (株)学研プロダクツサポート | 122,393 | 10.1 | - | - | - | - |
| (株)スタディラボ | 145,595 | 12.0 | - | - | - | - |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.最近2連結会計年度及び第27期第3四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績の分析
第26期連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
(売上高)
HCMプラットフォーム提供サービス(以下、プラットフォーム)は、新規大型案件の増加や、既存顧客の利用促進施策効果により、1,251,741千円(前連結会計年度比128.8%)となりました。オンライン英会話提供サービス(以下、オンライン英会話)は、新規案件獲得などから、506,048千円(前連結会計年度比206.1%)となり、その結果、売上高は、1,757,789千円(前連結会計年度比144.4%)となりました。
(売上原価、売上総利益)
過年度に受注したプラットフォーム案件の一部については、開発後のランニングフィーで長期間収益化を目指す戦略的な案件のためプラットフォームのカスタマイズ時には低利益率で受注しております(翌期以降着実にランニングフィーを受領しています)。オンライン英会話事業は、売上の拡大に伴い、レッスン費用、業務委託費が増加しおります。
プラットフォームの大型化による大口顧客向けのサービス向上費用などの増加やオンライン英会話における新型コロナウイルスの影響による費用の増加もあり、当連結会計年度の売上原価は、1,141,174千円(前連結会計年度比173.7%)となりました。売上総利益は616,615千円(前連結会計年度比110.0%)となりましたが、結果的に売上総利益率は35.1%と前期46.0%から大きく低下しました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
プラットフォームでの新規の研究が一段落し、前連結会計年度に比して研究開発費が69,319千円減少しました。同様に、コロナの影響に伴う出張の減少により旅費交通費が14,172千円減少、販売促進費が14,290千円減少など大幅に減少する一方で、採用強化による人件費が前連結会計年度比49,255千円の増加となり、これらの結果、販売費及び一般管理費は586,164千円(前連結会計年度比90.7%)となりました。この結果、営業利益は30,450千円となりました(前連結会計年度は営業損失85,480千円)。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は、前連結会計年度に発生していたアフィリエイトに伴う広告料収入170千円が減少したことにより、751千円(前連結会計年度比75.7%)となりました。
営業外費用は主に為替差損が3,859千円増加したことにより、5,273千円(前連結会計年度比204.0%)となりました。
この結果、経常利益は25,928千円となりました(前連結会計年度は経常損失87,073千円)。
(特別利益、特別損失、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度に特別利益は、発生しておりません。前連結会計年度においては、保険解約に伴う返戻金52,906千円が生じたことによる特別利益が発生しておりました。
特別損失は、備品の除却を行ったことにより5千円(前連結会計年度比0.2%)となりました。
また、法人税、住民税及び事業税を2,253千円(前連結会計年度は710千円)、法人税等調整額を5,423千円(前連結会計年度は▲10,078千円)と計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は18,035千円となりました(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失25,716千円)。
第27期第3四半期連結累計期間(自 2021年2月1日 至 2021年10月31日)
(売上高)
当第3四半期連結累計期間の売上高は1,621,583千円となりました。これは、HCMプラットフォーム提供サービスが前連結会計年度から引き続き好調であることに加え、オンライン英会話提供サービスも好調に推移していることによります。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期連結累計期間の売上原価は1,002,041千円となりました。これは主に、HCMプラットフォーム提供サービスにおけるソフトウエア開発に係る外注費によるものであります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上総利益は619,542千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第3四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は484,607千円となりました。これは主に、事業拡大に伴う人員数の増加に係る給料及び手当等の人件費が増加、採用活動継続に伴う採用費の増加、営業事務等のアウトソーシングに伴う業務委託費の増加、などによるものであります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益は、134,934千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第3四半期連結累計期間の営業外収益は主に為替変動の影響を受けたことにより為替差益が3,954千円発生したたため、5,214千円となりました。
営業外費用は、主に貸倒引当金繰入額が1,034千円発生したことにより、2,050千円となりました。
この結果、経常利益は138,099千円となりました。
(法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益)
当第3四半期連結累計期間の特別利益、及び特別損失はありませんでした。
また、法人税、住民税及び事業税が32,210千円、法人税等調整額が10,009千円となったことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は93,492千円となりました。
② 財政状態の分析
財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ キャッシュフローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要は主として新技術の研究開発費用、販売費及び一般管理費等の営業費用です。また、投資を目的とした資金需要は主としてプラットフォーム開発費用となります。
当社グループは、短期運転資金に関しましては自己資金及び短期の借入、長期運転資金に関しましては自己資金及び長期の借入により、各々調達することを基本としております。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の注記事項(追加情報)に記載しております。
(繰延税金資産)
当社グループは、将来減算一時差異に対して、事業計画に用いた様々な仮定により見込む将来の収益力を踏まえた課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断して、繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、繰延税金資産の修正を行うこととなり、親会社株主に帰属する当期純損益額が変動する可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変化が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の進捗については、第26期連結会計年度において、売上高は1,757,789千円(前連結会計年度比540,288千円の増加)、営業利益は30,450千円(前連結会計年度は営業損失85,480千円)、売上高営業利益率は1.7%(前連結会計年度は営業損失のため該当なし)、EBITDAは91,529千円(前連結会計年度比97,652千円の増加)と、事業拡大による売上高の増加、それに伴う営業利益やEBITDAの増加を達成しております。今後も事業拡大を継続していくことで、各指標の増大を達成していく所存であります。
⑦ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑧ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。