有価証券届出書(新規公開時)
(2)提出会社の経営指標等
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第21期から第26期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
4.第25期の配当性向については、無配のため記載しておりません。
5.第23期については、決算期変更により2017年4月1日から2017年11月30日までの8か月となっております。また、第24期については、決算期変更により2017年12月1日から2019年1月31日までの14か月となっております。
6.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数(アルバイト)の年間平均雇用人員数を( )内に外数で記載しております。
7.第25期及び第26期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、仰星監査法人の監査を受けております。なお、第21期、第22期、第23期及び第24期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づいた、仰星監査法人の監査を受けておりません。
8.第27期において費用計上に係る誤謬の訂正を行い、当該誤謬の訂正による影響額1,774千円を第26期の財務諸表における費用および買掛金の額に反映させた結果、第26期の財務諸表の数値と株主総会において承認された計算書類の数値が一部異なっております。
9.当社は、2021年9月15日開催の取締役会決議により、2021年10月22日付で普通株式1株につき800株の株式分割を行っておりますが、第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第21期、第22期、第23期及び第24期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、仰星監査法人の監査を受けておりません。
また、第25期の1株当たり配当額については、無配のため記載しておりません。
| 回次 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | |
| 決算年月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2017年11月 | 2019年1月 | 2020年1月 | 2021年1月 | |
| 売上高 | (千円) | 657,194 | 680,903 | 423,679 | 811,464 | 849,117 | 996,821 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 23,593 | 19,908 | 40,761 | 40,813 | △42,888 | 13,555 |
| 当期純利益 | (千円) | 16,017 | 20,664 | 29,903 | 37,399 | 4,441 | 8,924 |
| 資本金 | (千円) | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 50,000 | 50,000 | 50,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,970 | 2,970 | 2,970 | 2,970 | 2,970 | 2,970 |
| 純資産額 | (千円) | 195,101 | 209,826 | 224,587 | 251,435 | 241,423 | 237,554 |
| 総資産額 | (千円) | 397,595 | 418,130 | 415,596 | 461,308 | 588,244 | 607,708 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 65,690.76 | 70,648.66 | 75,618.65 | 84,658.32 | 101.61 | 104.70 |
| 1株当たり配当額 | (円) | 2,000 | 5,000 | 3,500 | 5,000 | - | 2,000 |
| (うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | |
| 1株当たり当期純利益 | (円) | 5,393.06 | 6,957.89 | 10,068.35 | 12,592.58 | 1.87 | 3.84 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 49.1 | 50.2 | 54.0 | 54.5 | 41.0 | 39.1 |
| 自己資本利益率 | (%) | 8.5 | 10.2 | 13.8 | 15.7 | 1.8 | 3.7 |
| 株価収益率 | (倍) | - | - | - | - | - | - |
| 配当性向 | (%) | 37.1 | 71.9 | 34.8 | 39.7 | - | 65.1 |
| 従業員数 | (人) | 40 | 38 | 41 | 52 | 66 | 84 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (6) | (6) | (5) | (3) | (1) | (5) | |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第21期から第26期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
4.第25期の配当性向については、無配のため記載しておりません。
5.第23期については、決算期変更により2017年4月1日から2017年11月30日までの8か月となっております。また、第24期については、決算期変更により2017年12月1日から2019年1月31日までの14か月となっております。
6.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数(アルバイト)の年間平均雇用人員数を( )内に外数で記載しております。
7.第25期及び第26期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、仰星監査法人の監査を受けております。なお、第21期、第22期、第23期及び第24期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づいた、仰星監査法人の監査を受けておりません。
8.第27期において費用計上に係る誤謬の訂正を行い、当該誤謬の訂正による影響額1,774千円を第26期の財務諸表における費用および買掛金の額に反映させた結果、第26期の財務諸表の数値と株主総会において承認された計算書類の数値が一部異なっております。
9.当社は、2021年9月15日開催の取締役会決議により、2021年10月22日付で普通株式1株につき800株の株式分割を行っておりますが、第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第21期、第22期、第23期及び第24期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、仰星監査法人の監査を受けておりません。
また、第25期の1株当たり配当額については、無配のため記載しておりません。
| 回次 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | |
| 決算年月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2017年11月 | 2019年1月 | 2020年1月 | 2021年1月 | |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 82.11 | 88.31 | 94.52 | 105.82 | 101.61 | 104.70 |
| 1株当たり当期純利益 | (円) | 6.74 | 8.70 | 12.59 | 15.74 | 1.87 | 3.84 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | - | - |
| 1株当たり配当額 (うち1株当たり中間配当額) | (円) | 2.50 (-) | 6.25 (-) | 4.38 (-) | 6.25 (-) | - (-) | 2.50 (-) |