訂正有価証券届出書(新規公開時)
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
第22期連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
当期におけるわが国経済は、2021年1月の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の再発出後、個人消費を中心に一時的に需要が落ち込みました。その結果、2020年度の実質GDP成長率は前年比△4.6%と2年連続でマイナスになると同時に、リーマンショックが発生した2008年度の実質GDP成長率△3.6%を上回る戦後最大の落ち込みを記録しました。春先に入り消費活動の回復傾向が見られますが、3度目の緊急事態宣言の発出に伴う経済活動抑制によって、1月以降の需要の落ち込みを回復するには至っておりません。
医療従事者や高齢者を中心にワクチン接種が開始されておりますが、国民の大半の接種が完了するタイミングはまだ見通せない状況であり、集団免疫の獲得による経済活動正常化にはまだ時間を要するものと考えられます。
当社の所属するアウトソーシング業界は、官公庁や自治体が主導して行う新型コロナウイルスに対応する取り組みに関するスポット案件の増加や、店舗の非対面化ニーズによる企業のコンタクトセンターの増強によって、一時的な活況となりました。
かかる状況下、当社においても、持続化給付金案件、Go To Travel案件などの新型コロナウイルス関連のスポット案件を複数受託することで、社会からの要請に対応する一方、「従業員の安心安全」の両立を目指しました。
具体的には、Omnia LINK(オムニアリンク)を活用した在宅コンタクトセンターサービスである「Bewith Digital Work Place(在宅コンタクトセンターソリューション)」の積極的推進を行ない、感染リスクを抑えるべく人との接触機会を低減しながら事業の継続を実現いたしました。コンタクトセンターにおける感染拡大によるクラスター発生は顧客にとっても最大のリスクであることから、多くの企業でBCP対策として導入を検討していただき、現在では、約1,000名の従業員の在宅勤務が可能となっております。合わせて、採用面接や研修のオンライン化、営業活動における展示会の自粛、代替策としてのウェビナーによるリード獲得等、制約のある中でもサービス品質の向上と企業としての成長の両立を模索した1年となりました。
上記の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高においては28,845,675千円(前期比15.8%増)となりました。利益状況においては、営業利益2,131,532千円(前期比54.3%増)、経常利益2,167,283千円(前期比49.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,655,401千円(前期比78.4%増)となりました。
なお、当社グループは、コンタクトセンター・BPO事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
第23期第2四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年11月30日)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、10月の緊急事態宣言解除後も新型コロナウイルスの新規感染者数が低水準で推移しており、飲食や宿泊などの外出関連業種を含め経済活動の再開が進みつつあります。一方、新型コロナウイルスの変異株の感染拡大に対する懸念等もあり、先行きについては不透明な状況が継続しております。
当社グループが属するコンタクトセンター・BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)業界においては、新型コロナウイルスの感染拡大状況下における企業の働き方の変化、消費者行動の変化、生活様式の変化等の社会変容を背景に、業務のデジタル化や業務体制の見直し等の業務再構築ニーズや在宅でのオペレーションの拡大、BCP対策の強化などの複数のニーズの拡大により、市場規模は堅調に推移しております。
このような経営環境の下、当社グループは2023年5月期までの「中期経営計画2022～ローリングプラン2021」において、「根元から新芽まで健康に成長し続ける会社」をビジョンとし、既存(根元)事業である「コンタクトセンター・BPOサービス」と、新規(新芽)事業である「クラウドPBX Omnia LINK(オムニアリンク)をはじめとするシステム開発・販売」の両面での成長を掲げております。そのビジョンの達成に向けて、①ビジネスの継続的価値向上(根元)②ビジネスの次世代化(新芽)③事業基盤の強化④ダイバーシティ&インクルージョン⑤ESG経営の推進の5つの取組方針を設定し、継続的に取り組んでまいりました。
当第2四半期連結累計期間においては、当社の既存(根元)事業であるコンタクトセンターサービスと新規(新芽)サービスであるOmnia LINKの融合によるクロスセル型の受注が目立ちました。コンタクトセンターサービスをご発注いただいているお客様企業へのOmnia LINKの導入や、Omnia LINKにお問い合わせいただいたお客様企業に対し、コンタクトセンターのアウトソーシングをご提案し受注に至るケース等が該当します。コンタクトセンターで導入されるシステムのクラウド化が進み初期投資が小さくなっていることから、従来ではシステム部門が導入検討していた基幹システムであるPBX(Private Branch eXchange)においても、コンタクトセンター企画部門が主導して選定に関わるケースが増えております。そのため、当社の強みであるコンタクトセンターサービスとPBXを組み合わせた提案機会が増加しております。引き続き、AIによる音声認識技術を用いた電話応対のリアルタイムテキスト化やRPA(Robotic Process Automation)によるプロセスの自動化など、デジタルテクノロジーと人を融合させることで「顧客接点としての顧客体験価値の最大化」や「生産性向上」を実現し、お客様企業への提供価値を高めてまいります。
また、在宅コンタクトセンターサービス「Bewith Digital Work Place(ビーウィズデジタルワークプレイス)」のさらなる拡大を見据え、業務実施場所に関係なく優秀な人材を獲得する「ロケーションフリー」採用に向けた課題の整理を行ない、在宅オペレーター採用のための人材要件、採用手法、必要なIT要件をまとめております。第3四半期に向けて、ロケーションフリー採用の実行に向けて取り組みました。
以上の取り組みの結果、当第2四半期末におけるOmnia LINKのライセンス数は、内部利用で2,584ライセンス、占有率(コンタクトセンター・BPOサービスでの利用PBXのうち、Omnia LINKが占める割合)は73.8%となりました。またシステムソリューション販売としての外販ライセンス数は930ライセンス、音声認識などのオプション付帯率は48%となり、Omnia LINK外販における第2四半期末におけるARR(年次経常収益。毎月継続して生じる収益×12か月)は2.1億円となっております。また第2四半期末におけるオペレーションブース数は、全国15拠点、5,867ブースとなりました。
また、SDGsで掲げられている「持続可能な開発目標」の達成に向けて、「デジタルを活用した社会課題解決と新たな価値の創造」「働きがいの創出と多様性を尊重しあう社会の実現」「持続可能な地域・社会づくりへの貢献」の3つを当社が取り組むべき重点テーマとして設定を行ない、SDGs推進委員会の主導の元、重点テーマの達成に向けた取り組みを開始いたしました。
上記の結果、売上高は、15,790,038千円、営業利益は、1,280,840千円、経常利益は、1,298,631千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、848,946千円となりました。
なお、当社グループは、コンタクトセンター・BPO事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
② 財政状態の状況
第22期連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
(単位:千円)
(資産)
当連結会計期間末における総資産額は、8,487,223千円となり、前連結会計年度末比1,040,239千円増加となりました。これは主に、営業活動による収入に伴う現金及び預金の増加460,193千円、売上高増加に伴う売掛金の増加251,196千円、コンタクトセンター拠点の新設及び増床に伴う有形固定資産の増加147,351千円、コンタクトセンター拠点の新設及び増床に伴う敷金及び保証金の増加95,332千円によるものであります。
(負債)
当連結会計期間末における総負債額は、4,273,139千円となり、前連結会計年度末比147,880千円減少となりました。これは主に、借入金の返済239,780千円によるものです。
(純資産)
当連結会計期間末における純資産額は、4,214,084千円となり、前連結会計年度末比1,188,119千円増加となりました。これは主に、配当金の支払460,800千円があり、一方で親会社株主に帰属する当期純利益1,655,401千円を計上したことにより利益剰余金が増加したためです。
第23期第2四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年11月30日)
(単位:千円)
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産額は、8,343,031千円となり、前連結会計年度末比144,192千円減少となりました。これは主に、売上高増加に伴う売掛金の回収はあるものの、配当金の支払及び法人税等の納付に伴う現金及び預金の減少578,350千円、売上高増加に伴う売掛金の増加470,473千円によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における総負債額は、3,849,602千円となり、前連結会計年度末比423,537千円減少となりました。これは主に、コンタクトセンター拠点の新設及び増床に伴う設備関連費用の支払に伴う未払金の減少387,563千円、未払費用の増加186,312千円、消費税の納付による未払消費税等の減少190,774千円によるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産額は、4,493,429千円となり、前連結会計年度末比279,345千円増加となりました。これは主に、配当金の支払569,600千円があり、一方で親会社株主に帰属する四半期純利益848,946千円を計上したことにより利益剰余金が増加したためです。
③ キャッシュ・フローの状況
第22期連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、2,628,614千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,476,453千円(前年同期は1,553,024千円の資金の獲得)となりました。主な増加要因として税金等調整前当期純利益2,164,291千円(前年同期1,445,600千円)、売上原価の増加に伴う営業債務の増加331,266千円(前年同期243,321千円)等があった一方で、減少要因として売上債権の増加251,056千円(前年同期598,412千円)、法人税等の支払額607,545千円(前年同期416,272千円)があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、302,396千円(前年同期は387,534千円の支出)となりました。主な減少要因としてコンタクトセンター拠点の新設及び増床に伴う有形固定資産の取得による支出174,167千円(前年同期213,368千円)、無形固定資産の取得による支出31,556千円(前年同期62,957千円)、敷金及び保証金の差入による支出96,251千円(前年同期116,216千円)があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、713,864千円(前年同期は567,988千円の支出)となりました。主な減少要因として、借入金の返済による支出239,780千円(前年同期222,388千円)、配当金の支払額460,800千円(前年同期345,600千円)があったことによるものです。
第23期第2四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年11月30日)
(単位:千円)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、2,050,264千円になりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、146,608千円となりました。主な増加要因として税金等調整前四半期純利益1,298,224千円等があった一方で、減少要因として売上高増加に伴う売上債権の増加471,298千円、未払消費税等の減少198,075千円、法人税等の支払額499,132千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、155,358千円となりました。主な減少要因としてコンタクトセンター拠点の新設及び増床に伴う有形固定資産の取得による支出116,226千円、無形固定資産の取得による支出32,988千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、569,600千円となりました。主な減少要因として配当金の支払額569,600千円があったことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループは、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
b 受注実績
当社グループは、受注生産をしておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
c 販売実績
当社グループは、コンタクトセンター・BPO事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
(注)なお、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
第22期連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
a.売上高
当連結会計年度における総売上高は28,845,675千円となっており、売上高成長率は、15.8%となり、5年連続の2桁成長を実現しました。高い成長率を維持できている要因としては、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、各企業でビジネス環境が大きく変化する中、当社においては、自社開発のクラウドPBX Omnia LINKを保有していることによって、顧客の要望に応じた柔軟な拠点戦略を実行できたことにより、機会を逃さずに確実な受注につなげたことにあります。具体的には、琴似センター(臨時拠点)の開設や、新宿パークタワーにおける営業オフィスのコンタクトセンター化、顧客要望による長崎センターのフロア増床などの実行がなされ、案件の取り込みに成功しております。
また、当連結会計年度における総売上高の約80%がコンタクトセンターサービスの提供となっており、残り約20%がBPOサービスとなっております。BPOサービスの中には、コンタクトセンターサービスとの複合で成立しているものも多くあり、これらの運営をワンストップで担うことが出来るのが当社の強みでもあります。当社では、一つの受託業務の中に含まれるコンタクトセンター機能とBPO機能を比較し、コンタクトセンター機能の割合が大きいものをコンタクトセンターサービス、BPO機能の割合が大きいものをBPOサービスとして分類しております。
第2 事業の状況 2 事業等のリスク で記載の通り当社はその事業の一部において、親会社グループと競合している、もしくは競合している可能性があります。BPOサービスの内、親会社グループと競合していると言えるのは、コンタクトセンター機能がほぼ含まれない構成のBPOサービス、かつ業務設計等のノウハウを要さないものでありますが、その割合はBPOサービスの中でもおよそ半分程度の構成比であり、当連結会計年度における総売上高から見れば概ね10%前後の比率に留まります。
b.売上原価、売上総利益
当連結会計年度の売上原価は24,073,506千円(前期比113.8%)となりました。今期は、オペレーターの派遣比率の低減に取り組み、人材派遣費用を抑えることができました。結果、当連結会計年度における売上原価率は83.5%となり、前連結会計年度の売上原価率85.0%より1.5ポイント減少しております。以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は4,772,169千円(前期比127.5%)となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,640,637千円(前期比111.8%)となりました。増加の主な要因は事業拡大により従業員が増加したことによる人件費の増加になります。ただし、売上高に対する割合は9.2%となり、前連結会計年度の9.5%より0.3ポイントの減少となりました。事業拡大による人件費の増加はあるものの、コーポレート部門の業務の効率化やデジタル化に取り組み、事業の拡大に対する人件費の増加を一定程度抑えることができました。以上の結果、当連結会計年度における営業利益は2,131,532千円(前期比154.3%)となりました。
d.営業外損益、経常利益
当連結会計年度において主に新型コロナウィルス感染症に関する補助金収入37,041千円(前期比53.7%)等により営業外収益は39,915千円(前期比55.2%)、支払手数料2,250千円(前年同期比2,250千円の増加)、子会社株式取得関連費用1,000千円(前年同期比1,000千円の増加)等により営業外費用は4,164千円(前期比92.9%)となりました。結果、経常利益は2,167,283千円(前期比149.5%)となりました。
e.特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度において固定資産除却損2,992千円(前期比82.3%)、法人税等合計は502,088千円(前期比97.9%)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,655,401千円(前期比178.3%)となりました。
第23期第2四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年11月30日)
a.売上高
当第2四半期連結累計期間における売上高は15,790,038千円となりました。新型コロナウイルス感染症の影響による顧客のビジネス環境の変化や要望に対し、自社開発のクラウドPBX Omnia LINK等により柔軟な対応ができたことで、既存顧客の案件拡大及び新規案件の獲得に伴うコンタクトセンターサービスの売上高が増加したことが主な要因になります。
b.売上原価、売上総利益
当第2四半期連結累計期間における売上原価は13,208,921千円、売上総利益は2,581,117千円となりました。緊急を要する高利益案件の獲得、運営するものの、売上高の増加に伴い、売上原価は増加しております。引き続きオペレーターの派遣比率の低減に取り組んでおります。
c.販売費及び一般管理費、営業利益
当第2四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は1,300,277千円となりました。事業拡大による人件費の増加により販売費及び一般管理費が増加しており、営業利益は1,280,840千円となっております。
d.営業外損益、経常利益
当第2四半期連結累計期間において補助金による収入21,608千円等により営業外収益は22,574千円、上場関連費用4,000千円等により営業外費用は4,783千円となりました。結果、経常利益は1,298,631千円となりました。
e.特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
当第2四半期連結累計期間において固定資産除却損407千円、法人税等合計は449,278千円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は848,946千円となりました。
② 財政状態に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況に含めて記載しております。
③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社グループは堅実で持続的な成長の実現を通じて新たな事業創出を図り、豊かな社会づくりへの貢献を目指しており、売上高成長率及び営業利益成長率を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標としております。
第22期連結会計年度において売上高は28,845,675千円となり前年同期比からの成長率は15.8%となっております。その要因は新型コロナウイルス感染症の影響で先行きが不透明な中で、自社開発のクラウドPBX Omnia LINK等の活用による柔軟な対応を通じて新規大型案件の獲得が進んだこと、また既存案件の価格交渉によるものです。引き続き新規大型案件の獲得に取り組み成長率の向上を図ります。
営業利益は2,131,532千円で前年同期比の成長率は54.3%となっております。売上原価を低減させるため人材派遣の起用を縮小させる取り組みを行うとともに、コーポレート部門の業務の効率化及びデジタル化を通じた販売費及び一般管理費の抑制によるものです。
④ キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る内容
a.キャッシュ・フローの状況分析
キャッシュ・フローの状況の詳細は「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び流動性に係る内容
当社グループの主な資金需要は運転資金と設備投資資金になります。運転資金は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」および銀行借入金にて賄う方針であります。具体的には、手元流動性資金、国内金融機関2行と締結している特殊当座貸越枠のフレキシブルな資金調達手段を確保し、流動性リスクを適切にコントロールしてまいります。また、設備投資資金に関しては、内部留保及び資金計画に基づき、長期借入による調達を行い、財務の安定性を確保してまいります。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。
新型コロナウイルス感染症の影響については「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
また、この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。過去の実績や現在の状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
第22期連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
当期におけるわが国経済は、2021年1月の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の再発出後、個人消費を中心に一時的に需要が落ち込みました。その結果、2020年度の実質GDP成長率は前年比△4.6%と2年連続でマイナスになると同時に、リーマンショックが発生した2008年度の実質GDP成長率△3.6%を上回る戦後最大の落ち込みを記録しました。春先に入り消費活動の回復傾向が見られますが、3度目の緊急事態宣言の発出に伴う経済活動抑制によって、1月以降の需要の落ち込みを回復するには至っておりません。
医療従事者や高齢者を中心にワクチン接種が開始されておりますが、国民の大半の接種が完了するタイミングはまだ見通せない状況であり、集団免疫の獲得による経済活動正常化にはまだ時間を要するものと考えられます。
当社の所属するアウトソーシング業界は、官公庁や自治体が主導して行う新型コロナウイルスに対応する取り組みに関するスポット案件の増加や、店舗の非対面化ニーズによる企業のコンタクトセンターの増強によって、一時的な活況となりました。
かかる状況下、当社においても、持続化給付金案件、Go To Travel案件などの新型コロナウイルス関連のスポット案件を複数受託することで、社会からの要請に対応する一方、「従業員の安心安全」の両立を目指しました。
具体的には、Omnia LINK(オムニアリンク)を活用した在宅コンタクトセンターサービスである「Bewith Digital Work Place(在宅コンタクトセンターソリューション)」の積極的推進を行ない、感染リスクを抑えるべく人との接触機会を低減しながら事業の継続を実現いたしました。コンタクトセンターにおける感染拡大によるクラスター発生は顧客にとっても最大のリスクであることから、多くの企業でBCP対策として導入を検討していただき、現在では、約1,000名の従業員の在宅勤務が可能となっております。合わせて、採用面接や研修のオンライン化、営業活動における展示会の自粛、代替策としてのウェビナーによるリード獲得等、制約のある中でもサービス品質の向上と企業としての成長の両立を模索した1年となりました。
上記の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高においては28,845,675千円(前期比15.8%増)となりました。利益状況においては、営業利益2,131,532千円(前期比54.3%増)、経常利益2,167,283千円(前期比49.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,655,401千円(前期比78.4%増)となりました。
なお、当社グループは、コンタクトセンター・BPO事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
第23期第2四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年11月30日)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、10月の緊急事態宣言解除後も新型コロナウイルスの新規感染者数が低水準で推移しており、飲食や宿泊などの外出関連業種を含め経済活動の再開が進みつつあります。一方、新型コロナウイルスの変異株の感染拡大に対する懸念等もあり、先行きについては不透明な状況が継続しております。
当社グループが属するコンタクトセンター・BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)業界においては、新型コロナウイルスの感染拡大状況下における企業の働き方の変化、消費者行動の変化、生活様式の変化等の社会変容を背景に、業務のデジタル化や業務体制の見直し等の業務再構築ニーズや在宅でのオペレーションの拡大、BCP対策の強化などの複数のニーズの拡大により、市場規模は堅調に推移しております。
このような経営環境の下、当社グループは2023年5月期までの「中期経営計画2022～ローリングプラン2021」において、「根元から新芽まで健康に成長し続ける会社」をビジョンとし、既存(根元)事業である「コンタクトセンター・BPOサービス」と、新規(新芽)事業である「クラウドPBX Omnia LINK(オムニアリンク)をはじめとするシステム開発・販売」の両面での成長を掲げております。そのビジョンの達成に向けて、①ビジネスの継続的価値向上(根元)②ビジネスの次世代化(新芽)③事業基盤の強化④ダイバーシティ&インクルージョン⑤ESG経営の推進の5つの取組方針を設定し、継続的に取り組んでまいりました。
当第2四半期連結累計期間においては、当社の既存(根元)事業であるコンタクトセンターサービスと新規(新芽)サービスであるOmnia LINKの融合によるクロスセル型の受注が目立ちました。コンタクトセンターサービスをご発注いただいているお客様企業へのOmnia LINKの導入や、Omnia LINKにお問い合わせいただいたお客様企業に対し、コンタクトセンターのアウトソーシングをご提案し受注に至るケース等が該当します。コンタクトセンターで導入されるシステムのクラウド化が進み初期投資が小さくなっていることから、従来ではシステム部門が導入検討していた基幹システムであるPBX(Private Branch eXchange)においても、コンタクトセンター企画部門が主導して選定に関わるケースが増えております。そのため、当社の強みであるコンタクトセンターサービスとPBXを組み合わせた提案機会が増加しております。引き続き、AIによる音声認識技術を用いた電話応対のリアルタイムテキスト化やRPA(Robotic Process Automation)によるプロセスの自動化など、デジタルテクノロジーと人を融合させることで「顧客接点としての顧客体験価値の最大化」や「生産性向上」を実現し、お客様企業への提供価値を高めてまいります。
また、在宅コンタクトセンターサービス「Bewith Digital Work Place(ビーウィズデジタルワークプレイス)」のさらなる拡大を見据え、業務実施場所に関係なく優秀な人材を獲得する「ロケーションフリー」採用に向けた課題の整理を行ない、在宅オペレーター採用のための人材要件、採用手法、必要なIT要件をまとめております。第3四半期に向けて、ロケーションフリー採用の実行に向けて取り組みました。
以上の取り組みの結果、当第2四半期末におけるOmnia LINKのライセンス数は、内部利用で2,584ライセンス、占有率(コンタクトセンター・BPOサービスでの利用PBXのうち、Omnia LINKが占める割合)は73.8%となりました。またシステムソリューション販売としての外販ライセンス数は930ライセンス、音声認識などのオプション付帯率は48%となり、Omnia LINK外販における第2四半期末におけるARR(年次経常収益。毎月継続して生じる収益×12か月)は2.1億円となっております。また第2四半期末におけるオペレーションブース数は、全国15拠点、5,867ブースとなりました。
また、SDGsで掲げられている「持続可能な開発目標」の達成に向けて、「デジタルを活用した社会課題解決と新たな価値の創造」「働きがいの創出と多様性を尊重しあう社会の実現」「持続可能な地域・社会づくりへの貢献」の3つを当社が取り組むべき重点テーマとして設定を行ない、SDGs推進委員会の主導の元、重点テーマの達成に向けた取り組みを開始いたしました。
上記の結果、売上高は、15,790,038千円、営業利益は、1,280,840千円、経常利益は、1,298,631千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、848,946千円となりました。
なお、当社グループは、コンタクトセンター・BPO事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
② 財政状態の状況
第22期連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
(単位:千円)
| 2020年5月期 | 2021年5月期 | 増減 | |
| 総資産額 | 7,446,984 | 8,487,223 | 1,040,239 |
| 総負債額 | 4,421,019 | 4,273,139 | △147,880 |
| 純資産額 | 3,025,965 | 4,214,084 | 1,188,119 |
(資産)
当連結会計期間末における総資産額は、8,487,223千円となり、前連結会計年度末比1,040,239千円増加となりました。これは主に、営業活動による収入に伴う現金及び預金の増加460,193千円、売上高増加に伴う売掛金の増加251,196千円、コンタクトセンター拠点の新設及び増床に伴う有形固定資産の増加147,351千円、コンタクトセンター拠点の新設及び増床に伴う敷金及び保証金の増加95,332千円によるものであります。
(負債)
当連結会計期間末における総負債額は、4,273,139千円となり、前連結会計年度末比147,880千円減少となりました。これは主に、借入金の返済239,780千円によるものです。
(純資産)
当連結会計期間末における純資産額は、4,214,084千円となり、前連結会計年度末比1,188,119千円増加となりました。これは主に、配当金の支払460,800千円があり、一方で親会社株主に帰属する当期純利益1,655,401千円を計上したことにより利益剰余金が増加したためです。
第23期第2四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年11月30日)
(単位:千円)
| 2021年5月期 | 2022年5月期 第2四半期 | 増 減 | |
| 総資産額 | 8,487,223 | 8,343,031 | △144,192 |
| 総負債額 | 4,273,139 | 3,849,602 | △423,537 |
| 純資産額 | 4,214,084 | 4,493,429 | 279,345 |
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産額は、8,343,031千円となり、前連結会計年度末比144,192千円減少となりました。これは主に、売上高増加に伴う売掛金の回収はあるものの、配当金の支払及び法人税等の納付に伴う現金及び預金の減少578,350千円、売上高増加に伴う売掛金の増加470,473千円によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における総負債額は、3,849,602千円となり、前連結会計年度末比423,537千円減少となりました。これは主に、コンタクトセンター拠点の新設及び増床に伴う設備関連費用の支払に伴う未払金の減少387,563千円、未払費用の増加186,312千円、消費税の納付による未払消費税等の減少190,774千円によるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産額は、4,493,429千円となり、前連結会計年度末比279,345千円増加となりました。これは主に、配当金の支払569,600千円があり、一方で親会社株主に帰属する四半期純利益848,946千円を計上したことにより利益剰余金が増加したためです。
③ キャッシュ・フローの状況
第22期連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
(単位:千円)
| 2020年5月期 | 2021年5月期 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,553,024 | 1,476,453 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △387,534 | △302,396 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △567,988 | △713,864 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2 | - |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 597,504 | 460,193 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,570,917 | 2,168,421 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 2,168,421 | 2,628,614 |
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、2,628,614千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,476,453千円(前年同期は1,553,024千円の資金の獲得)となりました。主な増加要因として税金等調整前当期純利益2,164,291千円(前年同期1,445,600千円)、売上原価の増加に伴う営業債務の増加331,266千円(前年同期243,321千円)等があった一方で、減少要因として売上債権の増加251,056千円(前年同期598,412千円)、法人税等の支払額607,545千円(前年同期416,272千円)があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、302,396千円(前年同期は387,534千円の支出)となりました。主な減少要因としてコンタクトセンター拠点の新設及び増床に伴う有形固定資産の取得による支出174,167千円(前年同期213,368千円)、無形固定資産の取得による支出31,556千円(前年同期62,957千円)、敷金及び保証金の差入による支出96,251千円(前年同期116,216千円)があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、713,864千円(前年同期は567,988千円の支出)となりました。主な減少要因として、借入金の返済による支出239,780千円(前年同期222,388千円)、配当金の支払額460,800千円(前年同期345,600千円)があったことによるものです。
第23期第2四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年11月30日)
(単位:千円)
| 2022年5月期 第2四半期 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 146,608 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △155,358 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △569,600 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | △578,350 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,628,614 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 2,050,264 |
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、2,050,264千円になりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、146,608千円となりました。主な増加要因として税金等調整前四半期純利益1,298,224千円等があった一方で、減少要因として売上高増加に伴う売上債権の増加471,298千円、未払消費税等の減少198,075千円、法人税等の支払額499,132千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、155,358千円となりました。主な減少要因としてコンタクトセンター拠点の新設及び増床に伴う有形固定資産の取得による支出116,226千円、無形固定資産の取得による支出32,988千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、569,600千円となりました。主な減少要因として配当金の支払額569,600千円があったことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループは、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
b 受注実績
当社グループは、受注生産をしておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
c 販売実績
当社グループは、コンタクトセンター・BPO事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
| セグメントの名称 | 第22期連結会計年度 (自 2020年6月1日 至 2021年5月31日) | 第23期第2四半期 連結累計期間 (自 2021年6月1日 至 2021年11月30日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | |
| コンタクトセンター・BPO事業 | 28,845,675 | 15.8 | 15,790,038 |
(注)なお、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。
| 相手先 | 第21期連結会計年度 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日) | 第22期連結会計年度 (自 2020年6月1日 至 2021年5月31日) | 第23期第2四半期 連結累計期間 (自 2021年6月1日 至 2021年11月30日) | |||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 東京電力エナジーパートナー㈱ | 6,130,098 | 24.6 | 5,260,568 | 18.2 | 2,622,749 | 16.6 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
第22期連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
a.売上高
当連結会計年度における総売上高は28,845,675千円となっており、売上高成長率は、15.8%となり、5年連続の2桁成長を実現しました。高い成長率を維持できている要因としては、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、各企業でビジネス環境が大きく変化する中、当社においては、自社開発のクラウドPBX Omnia LINKを保有していることによって、顧客の要望に応じた柔軟な拠点戦略を実行できたことにより、機会を逃さずに確実な受注につなげたことにあります。具体的には、琴似センター(臨時拠点)の開設や、新宿パークタワーにおける営業オフィスのコンタクトセンター化、顧客要望による長崎センターのフロア増床などの実行がなされ、案件の取り込みに成功しております。
また、当連結会計年度における総売上高の約80%がコンタクトセンターサービスの提供となっており、残り約20%がBPOサービスとなっております。BPOサービスの中には、コンタクトセンターサービスとの複合で成立しているものも多くあり、これらの運営をワンストップで担うことが出来るのが当社の強みでもあります。当社では、一つの受託業務の中に含まれるコンタクトセンター機能とBPO機能を比較し、コンタクトセンター機能の割合が大きいものをコンタクトセンターサービス、BPO機能の割合が大きいものをBPOサービスとして分類しております。
第2 事業の状況 2 事業等のリスク で記載の通り当社はその事業の一部において、親会社グループと競合している、もしくは競合している可能性があります。BPOサービスの内、親会社グループと競合していると言えるのは、コンタクトセンター機能がほぼ含まれない構成のBPOサービス、かつ業務設計等のノウハウを要さないものでありますが、その割合はBPOサービスの中でもおよそ半分程度の構成比であり、当連結会計年度における総売上高から見れば概ね10%前後の比率に留まります。
b.売上原価、売上総利益
当連結会計年度の売上原価は24,073,506千円(前期比113.8%)となりました。今期は、オペレーターの派遣比率の低減に取り組み、人材派遣費用を抑えることができました。結果、当連結会計年度における売上原価率は83.5%となり、前連結会計年度の売上原価率85.0%より1.5ポイント減少しております。以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は4,772,169千円(前期比127.5%)となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,640,637千円(前期比111.8%)となりました。増加の主な要因は事業拡大により従業員が増加したことによる人件費の増加になります。ただし、売上高に対する割合は9.2%となり、前連結会計年度の9.5%より0.3ポイントの減少となりました。事業拡大による人件費の増加はあるものの、コーポレート部門の業務の効率化やデジタル化に取り組み、事業の拡大に対する人件費の増加を一定程度抑えることができました。以上の結果、当連結会計年度における営業利益は2,131,532千円(前期比154.3%)となりました。
d.営業外損益、経常利益
当連結会計年度において主に新型コロナウィルス感染症に関する補助金収入37,041千円(前期比53.7%)等により営業外収益は39,915千円(前期比55.2%)、支払手数料2,250千円(前年同期比2,250千円の増加)、子会社株式取得関連費用1,000千円(前年同期比1,000千円の増加)等により営業外費用は4,164千円(前期比92.9%)となりました。結果、経常利益は2,167,283千円(前期比149.5%)となりました。
e.特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度において固定資産除却損2,992千円(前期比82.3%)、法人税等合計は502,088千円(前期比97.9%)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,655,401千円(前期比178.3%)となりました。
第23期第2四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年11月30日)
a.売上高
当第2四半期連結累計期間における売上高は15,790,038千円となりました。新型コロナウイルス感染症の影響による顧客のビジネス環境の変化や要望に対し、自社開発のクラウドPBX Omnia LINK等により柔軟な対応ができたことで、既存顧客の案件拡大及び新規案件の獲得に伴うコンタクトセンターサービスの売上高が増加したことが主な要因になります。
b.売上原価、売上総利益
当第2四半期連結累計期間における売上原価は13,208,921千円、売上総利益は2,581,117千円となりました。緊急を要する高利益案件の獲得、運営するものの、売上高の増加に伴い、売上原価は増加しております。引き続きオペレーターの派遣比率の低減に取り組んでおります。
c.販売費及び一般管理費、営業利益
当第2四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は1,300,277千円となりました。事業拡大による人件費の増加により販売費及び一般管理費が増加しており、営業利益は1,280,840千円となっております。
d.営業外損益、経常利益
当第2四半期連結累計期間において補助金による収入21,608千円等により営業外収益は22,574千円、上場関連費用4,000千円等により営業外費用は4,783千円となりました。結果、経常利益は1,298,631千円となりました。
e.特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
当第2四半期連結累計期間において固定資産除却損407千円、法人税等合計は449,278千円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は848,946千円となりました。
② 財政状態に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況に含めて記載しております。
③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社グループは堅実で持続的な成長の実現を通じて新たな事業創出を図り、豊かな社会づくりへの貢献を目指しており、売上高成長率及び営業利益成長率を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標としております。
第22期連結会計年度において売上高は28,845,675千円となり前年同期比からの成長率は15.8%となっております。その要因は新型コロナウイルス感染症の影響で先行きが不透明な中で、自社開発のクラウドPBX Omnia LINK等の活用による柔軟な対応を通じて新規大型案件の獲得が進んだこと、また既存案件の価格交渉によるものです。引き続き新規大型案件の獲得に取り組み成長率の向上を図ります。
営業利益は2,131,532千円で前年同期比の成長率は54.3%となっております。売上原価を低減させるため人材派遣の起用を縮小させる取り組みを行うとともに、コーポレート部門の業務の効率化及びデジタル化を通じた販売費及び一般管理費の抑制によるものです。
④ キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る内容
a.キャッシュ・フローの状況分析
キャッシュ・フローの状況の詳細は「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び流動性に係る内容
当社グループの主な資金需要は運転資金と設備投資資金になります。運転資金は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」および銀行借入金にて賄う方針であります。具体的には、手元流動性資金、国内金融機関2行と締結している特殊当座貸越枠のフレキシブルな資金調達手段を確保し、流動性リスクを適切にコントロールしてまいります。また、設備投資資金に関しては、内部留保及び資金計画に基づき、長期借入による調達を行い、財務の安定性を確保してまいります。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。
新型コロナウイルス感染症の影響については「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
また、この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。過去の実績や現在の状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
