有価証券報告書-第23期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年5月31日)			当連結会計年度 (2022年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	109,313	千円		107,501	千円
資産除去債務	104,847			96,403
未払事業税	41,789			26,074
減価償却超過額	19,806			11,924
未払金否認	12,782			15,626
賞与引当金(法定福利費)否認	15,556			15,319
未払事業所税	16,461			4,073
一括償却資産限度超過額	16,660			13,501
その他	7,340			13,868
繰延税金資産小計	344,558	千円		304,292	千円
評価性引当額	402			-
繰延税金資産合計	344,155	千円		304,292	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	47,412			40,639
繰延税金負債合計	47,412	千円		40,639	千円
繰延税金資産純額	296,743	千円		263,653	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年5月31日)			当連結会計年度 (2022年5月31日)
法定実効税率	34.59	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.18	%		-	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.04	%		-	%
住民税均等割等	0.12	%		-	%
法人税等の特別控除	△7.08	%		-	%
評価性引当額の増減	△4.42	%		-	%
その他	△0.15	%		-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.20	%		-	%

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。