有価証券報告書-第24期(2022/06/01-2023/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年5月31日)			当連結会計年度 (2023年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	107,501	千円		93,378	千円
資産除去債務	96,403			107,528
未払事業税	26,074			49,169
減価償却超過額	11,924			69,699
未払金否認	15,626			18,229
賞与引当金(法定福利費)否認	15,319			14,217
未払事業所税	4,073			17,732
一括償却資産限度超過額	13,501			8,781
その他	13,868			22,895
繰延税金資産小計	304,292	千円		401,633	千円
評価性引当額	-			△7,187
繰延税金資産合計	304,292	千円		394,445	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	40,639			46,379
繰延税金負債合計	40,639	千円		46,379	千円
繰延税金資産純額	263,653	千円		348,066	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年5月31日)			当連結会計年度 (2023年5月31日)
法定実効税率	-	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%		0.1	%
住民税均等割等	-	%		1.4	%
法人税等の特別控除	-	%		△6.6	%
過年度法人税等(外形)	-	%		0.2	%
評価性引当額の増減	-	%		0.3	%
その他	-	%		△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%		26.0	%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。