有価証券報告書-第20期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	11,210千円		13,072千円
貸倒引当金	527		166
減価償却超過額	72,727		69,428
繰延ヘッジ損益	-		692
税務上の繰越欠損金(注)2	142,409		136,618
その他	5,832		6,325
繰延税金資産小計	232,706		226,305
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△137,261		△107,018
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△41,099		△46,533
評価性引当額小計(注)1	△178,360		△153,552
繰延税金資産合計	54,346		72,753
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△900		△2,318
その他	-		△36
繰延税金負債合計	△900		△2,355
繰延税金資産(負債)の純額	53,445		70,397

(注)1.評価性引当額の変動の主な理由は、将来の課税所得の見込みにより回収不能と判断された将来減算一時差異等
に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	142,409	142,409
評価性引当額	-	-	-	-	-	△137,261	△137,261
繰延税金資産	-	-	-	-	-	5,147	(※2)5,147

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金142,409千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,147千円を計上しております。当該繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	136,618	136,618
評価性引当額	-	-	-	-	-	△107,018	△107,018
繰延税金資産	-	-	-	-	-	29,599	(※2)29,599

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金136,618千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産29,599千円を計上しております。当該繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
住民税均等割	0.73		5.29
為替換算差額	1.02		△6.90
賃上げ促進税制による税額控除	-		△1.08
連結子会社との税率差異	△0.46		△1.40
評価性引当額の増減額	△51.11		△28.74
その他	△1.30		△0.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△20.66		△2.42