有価証券報告書-第22期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	19,968千円		25,354千円
貸倒引当金	192		192
減価償却超過額	87,602		126,177
繰延ヘッジ損益	-		1,350
税務上の繰越欠損金(注)2	78,325		-
その他	11,693		19,117
繰延税金資産小計	197,782		172,192
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△13,001		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△65,125		△2,579
評価性引当額小計(注)1	△78,127		△2,579
繰延税金資産合計	119,655		169,612
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,014		△894
繰延ヘッジ損益	△2,901		-
繰延税金負債合計	△3,915		△894
繰延税金資産の純額	115,739		168,718

(注)1.評価性引当額の変動の主な理由は、将来の課税所得の見込みにより回収不能と判断された将来減算一時差異等
に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	7,163	71,161	78,325
評価性引当額	-	-	-	-	-	△13,001	△13,001
繰延税金資産	-	-	-	-	7,163	58,160	(※2)65,323

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金78,325千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産65,323千円を計上しております。当該繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
住民税均等割	1.83		0.91
為替換算差額	△0.84		△0.32
賃上げ促進税制による税額控除	△2.98		△3.71
連結子会社との税率差異	△0.39		△0.14
評価性引当額の増減額	△23.35		△12.64
税率変更による期末繰延税金資産の修正	-		△0.43
その他	△0.08		0.83
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.65		14.96

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したこと
に伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることにな
りました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金
資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は
2,765千円増加し、法人税等調整額が2,765千円増加しております。