5078 セレコーポレーション

5078
2026/08/21
時価
166億円
PER 予
11.67倍
2023年以降
6.84-20.52倍
(2023-2026年)
PBR
0.77倍
2023年以降
0.31-1.12倍
(2023-2026年)
配当 予
3.36%
ROE 予
6.58%
ROA 予
5.54%
資料
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セレコーポレーション(5078)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 賃貸経営事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2023年2月28日
9億5400万
2023年5月31日 -68.17%
3億369万
2023年8月31日 +88.86%
5億7355万
2024年2月29日 +91.99%
11億118万
2024年5月31日 -71.54%
3億1334万
2024年8月31日 +86%
5億8283万
2025年2月28日 +94.91%
11億3597万
2025年8月31日 -40.5%
6億7593万
2026年2月28日 +91.03%
12億9120万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、「賃貸住宅事業」、「賃貸開発事業」及び「賃貸経営事業」の報告セグメントで事業活動を行っております。
各報告セグメントの事業内容は以下のとおりです。
2026/05/22 16:25
#2 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社(株式会社セレレントパートナーズ)の合計2社で構成されており、アパート経営に関するコンサルティング及びソリューション提供を行う賃貸住宅事業、不動産の開発・販売を行う賃貸開発事業、アパートの管理受託によるプロパティマネジメント業務を行う賃貸経営事業の3事業を1都3県(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)で運営し、東京都に事業所1か所と千葉県に工場を1か所展開しております。
当社グループの各事業の具体的内容は以下のとおりです。
2026/05/22 16:25
#3 会計方針に関する事項(連結)
対価については全額の入金が引渡の条件であり、重要な金融要素は含まれておりません。
賃貸経営事業
賃貸経営事業では、家賃等の収納代行、契約物件の日常の点検や修繕業務、原状回復工事、入居者の保証等様々な業務を行っております。当社はそれぞれの取引ごとに履行義務の充足時点を定めておりますが、入居者の保証以外については契約に従って役務提供を実施した時点で履行義務が充足されるものであり、役務提供実施時に収益を計上しております。入居者の保証については、保証契約期間にわたって役務を提供するものであり、当該契約期間にわたり収益を計上しております。
2026/05/22 16:25
#4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(単位 千円)
報告セグメント合計
賃貸住宅事業賃貸開発事業賃貸経営事業
一時点で顧客に移転される財又はサービス18,6483,226,8091,689,2234,934,680
(注) その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引及び企業会計基準第13号「リース会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
2026/05/22 16:25
#5 従業員の状況(連結)
2026年2月28日現在
セグメントの名称従業員数(人)
賃貸開発事業15(0)
賃貸経営事業38(9)
報告セグメント計166(25)
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(当社グループ内の出向者、契約社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員、季節工)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、各セグメントの人員に含まれない本社管理部門等の人員であります。
2026/05/22 16:25
#6 沿革
なお、当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月概要
2020年1月賽力(中国)有限公司の子会社として格蘭珂(上海)商務諮詢有限公司を設立
2021年3月機能別組織から事業別組織への変更に伴い、請負事業を賃貸住宅事業、賃貸開発事業に分割、ストック事業を賃貸経営事業に名称変更
2021年12月中華人民共和国浙江省寧波市政府が行う都市再開発に伴う要請により賽力(中国)有限公司(子会社の格蘭珂(上海)商務諮詢有限公司を含む)を中国国営企業に譲渡(中国賃貸事業を廃止)
2026/05/22 16:25
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
賃貸経営事業
賃貸経営事業におきましては、同行営業を強化し、アパート受注前の段階から賃貸経営事業・賃貸住宅事業・賃貸開発事業が一体となって受注・販売活動を行い、管理物件の受託営業活動に注力しております。
また、管理アパートの入居者募集などを行う賃貸仲介協力業者の組織であるセレリーシングパートナーズ(2026年2月末で16社)、日常の建物点検、清掃や維持管理業務などを委託するメンテナンス協力業者の組織であるセレメンテナンスパートナーズ(2026年2月末で9社)により業者間との連携強化に努め、ゲストに対する課題を共有することにより、機動的かつきめ細やかなサービスの提供に努めてまいります。
2026/05/22 16:25
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における活動は以下のとおりです。
営業活動につきましては、アセットマネジメントカンパニーにおいて、引き続き賃貸管理契約が見込め管理受託数の拡大に繋がる紹介先(金融機関、コンサルタント、士業等)の開拓に努め、新たなビジネスマッチング契約を締結した他、顧客獲得に向けて士業を中心とした会員組織「セレ エキスパートナーズ+(プラス)」とのイベントを多数開催する等、新規情報源の開拓に注力いたしました。また、引き続き旗艦ブランド「My Style vintage」の販売強化を目的に自社ウェブサイトにおいて「My Style vintage」の魅力を分かりやすく発信することで、ウェブサイトからの集客数の増加に注力しました。さらに、脱炭素社会の実現に貢献できる高性能の断熱材や省エネ性能の高い照明等を取り入れた「東京ゼロエミ住宅」や「ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)」仕様に、太陽光パネル設置に適する屋根構造を採用した高付加価値アパートをオーナーさまへ積極的に提案したことにより一棟単価の向上に繋げた他、賃貸経営事業との連携を強化し賃料への適正な価格転嫁に継続して取り組みました。
生産活動につきましては、引き続き資源高及び労務費・輸送費の上昇等による原価高騰への対策に取り組み、建設カンパニーにおいて、施工協力業者も含めた現場の休日・就労時間の改善を行った他、原価抑制、工期短縮、施工品質向上、安全対策を推進しました。具体的には、施工協力業者の労務・安全衛生情報を一元管理するグリーンサイトシステムと建築現場の安全確保及び入退場管理を目的とした顔認証システムを連携した他、保全向上と現場管理の更なる効率化を目的としたWebカメラを2025年6月より全ての建築現場で運用開始しました。また、使用部材の自社製造を担い、「ISO9001」認証を取得している千葉工場は、2025年3月1日付で「千葉工場カンパニー」として独立し、体制を強化した上で、生産性向上及び原価抑制を目指し、更なる品質向上、効率改善に取り組みました。その他、中長期的な成長や将来の世代交代を見据え、専門的な資格を有する優良な技術者、幅広い経験を持つ多能工人財の教育・研修にも積極的に取り組みました。
2026/05/22 16:25
#9 設備投資等の概要
当連結会計年度の重要な設備投資はありません。
(賃貸経営事業)
当連結会計年度の重要な設備投資はありません。
2026/05/22 16:25
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
賃貸経営事業
賃貸経営事業では、家賃等の収納代行、契約物件の日常の点検や修繕業務、原状回復工事、入居者の保証等様々な業務を行っております。当社はそれぞれの取引ごとに履行義務の充足時点を定めておりますが、入居者の保証以外については契約に従って役務提供を実施した時点で履行義務が充足されるものであり、役務提供実施時に収益を計上しております。入居者の保証については、保証契約期間にわたって役務を提供するものであり、当該契約期間にわたり収益を計上しております。
なお、当社はサブリース業務を行っておりますが、当該取引による家賃収入は、「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸借契約期間にわたって「その他の源泉から生じた収益」として収益を認識しております。
2026/05/22 16:25
#11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(3) 賃貸経営事業
賃貸経営事業では、家賃等の収納代行、契約物件の日常の点検や修繕業務、原状回復工事等様々な業務を行っております。当社はそれぞれの取引ごとに履行義務の充足時点を定めており、いずれも契約に従って役務提供を実施した時点で履行義務が充足されるものであり、役務提供実施時に収益を計上しております。
なお、当社はサブリース業務を行っておりますが、当該取引による家賃収入は、「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸借契約期間にわたって「その他の源泉から生じた収益」として収益を認識しております。
2026/05/22 16:25

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