セレコーポレーション（5078）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 賃貸経営事業の推移 - 第二四半期

有報情報

#1 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

前第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)

	(単位:千円)
	報告セグメント			合計
	賃貸住宅事業	賃貸開発事業	賃貸経営事業
一時点で顧客に移転される財又はサービス	64,796	1,615,997	616,015	2,296,809

(注)その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)

2023/10/16 16:18

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第2四半期連結累計期間における営業活動につきましては、競合の少ない優良紹介先の開拓(金融機関、コンサルタント、士業、不動産業者等)に努め、より多くの顧客の引き合いが可能な優良物件の見学会を促進したほか、顧客の獲得に向けて新たなパートナーズ組織を発足し、新規情報源の開拓に注力してまいりました。
また、資源高の影響による原価高騰への対策として、工法の改善や工期短縮、工場の効率改善による生産性向上に努めたほか、新規取引先の開拓による購買先の多角化、新型式の運用開始による原価低減、賃貸経営事業との連携を強化し賃料への適正な価格転嫁を実施しました。さらに、脱炭素社会の実現に向けて東京都が推進する取り組みに賛同し、高い断熱性能の断熱材や省エネ性能の高い照明等を取り入れた「東京ゼロエミ住宅」仕様の採用を推進し、併せてその付加価値を考慮した販売単価の見直し等にも注力してまいりました。
新商品販売に向けた取り組みとしては、新たな空間設計による付加価値と独自性を高めたアパートの開発・研究を推進したほか、“若者の暮らしを豊かにする”という当社テーマの実現に向け、若者の思考・居住性・多様性や利便性について共立女子大学とアパートの暮らしをテーマとした共同研究、千葉工業大学及び東京理科大学と遮音性能向上についての共同研究を引き続き行ってまいりました。さらに、SDGsの持続可能な開発目標に賛同し、脱炭素社会に貢献できるよう、省エネルギー性能を強化したアパートの商品開発にも継続して注力してまいりました。

2023/10/16 16:18