- 5078
- 2026/10/08
- 時価
- 161億円
- PER 予
- 11.34倍
- 2023年以降
- 6.84-20.52倍
(2023-2026年) - PBR
- 0.75倍
- 2023年以降
- 0.31-1.12倍
(2023-2026年) - 配当 予
- 3.46%
- ROE 予
- 6.58%
- ROA 予
- 5.54%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
セレコーポレーション(5078)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 賃貸経営事業の推移 - 第一四半期
連結
- 2023年5月31日
- 3億369万
- 2024年5月31日 +3.18%
- 3億1334万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 3.報告セグメントの変更等に関する事項2024/07/12 16:09
当社は、2024年3月1日より組織変更を行い、それまでの本部制からカンパニー制へ移行しました。その際に、従来、リフォーム・修繕工事に関連する売上、売上原価及び販売費及び一般管理費について、「賃貸住宅事業」セグメントに計上しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より「賃貸経営事業」セグメントに含めて表示しております。
これは、オーナー様へのサービス強化の一環として、リフォーム・修繕工事を一元管理する目的で建物管理営業部を新たにプロパティコミュニティカンパニー内に新設し、賃貸経営事業の中で行うことにしたことによるものです。 - #2 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- 前第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)2024/07/12 16:09
(注) その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。(単位:千円) 報告セグメント 合計 賃貸住宅事業 賃貸開発事業 賃貸経営事業 一時点で顧客に移転される財又はサービス 2,165 2,627,556 406,545 3,036,267
当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日) - #3 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2024年3月1日より組織変更を行い、それまでの本部制からカンパニー制へ移行しました。その際に、従来、リフォーム・修繕工事に関連する売上、売上原価及び販売費及び一般管理費について、「賃貸住宅事業」セグメントに計上しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より「賃貸経営事業」セグメントに含めて表示しております。
これは、オーナー様へのサービス強化の一環として、リフォーム・修繕工事を一元管理する目的で建物管理営業部を新たにプロパティコミュニティカンパニー内に新設し、賃貸経営事業の中で行うことにしたことによるものです。
なお、前第1四半期連結会計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。2024/07/12 16:09 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 営業活動につきましては、アセットマネジメントカンパニーにおいて、引き続き賃貸管理契約が見込め管理受託数の拡大に繋がる紹介先(金融機関、コンサルタント、士業等)の開拓に努め、より多くの顧客の引き合いが可能な優良物件の見学会の開催を推進したほか、顧客の獲得に向けたパートナーズ組織との関係強化等、新規情報源の開拓に注力いたしました。また、旗艦ブランド「My Style vintage」の販売強化につなげるため自社ウェブサイトを改良し、「My Style vintage」の魅力を分かりやすく発信することにより、集客力の強化を図るとともに、脱炭素社会の実現に貢献できる高い断熱性能の断熱材や省エネ性能の高い照明等を取り入れた「東京ゼロエミ住宅」仕様について、オーナーさまへの提案を積極的に推進いたしました。2024/07/12 16:09
生産活動につきましては、資源高の影響による原価高騰への対策として、建設カンパニーにおける工期短縮に加え、生産カンパニーにおいては、使用部材の自社製造を担う千葉工場(「ISO9001」認証取得)にて、さらなる品質向上及び効率改善に取り組み、生産性向上に努めました。さらに、前期に導入した新型式の運用継続及び本社・千葉工場の協働による原価低減に取り組んだほか、賃貸経営事業との連携強化による賃料への適正な価格転嫁を継続しました。
研究開発活動につきましては、新商品の開発に向けて、新たな空間設計による付加価値と独自性の高いアパートの開発・研究に引き続き取り組み、若者たちの思考・居住性・多様性や利便性について共立女子大学とアパートの暮らしをテーマとした共同研究、千葉工業大学及び東京理科大学と遮音性能向上に関する共同研究を行ってまいりました。さらに、SDGsの持続可能な開発目標に賛同し、脱炭素社会に貢献できるよう、省エネルギー性能を強化したアパートの商品開発にも継続して注力してまいりました。