#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額32,186千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,785千円は、各報告セグメントに属していない管理部門に係る資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△687,639千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用687,639千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額20,291,159千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額23,115千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,967千円は、各報告セグメントに属していない管理部門に係る資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/05/30 15:20
#3 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～47年
機械装置及び運搬具 4年～17年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2022/05/30 15:20
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における流動資産は24,523百万円であり、前連結会計年度末に比べて15,980百万円増加しました。これは主に中国賃貸事業の譲渡により中国子会社2社が連結範囲から外れたため、流動資産全体で407百万円減少したものの、中国賃貸事業の譲渡代金の入金により現金及び預金が12,395百万円、賃貸開発事業における土地の仕入が先行したことにより販売用不動産が626百万円及び仕掛販売用不動産が3,027百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は2,902百万円であり、前連結会計年度末に比べて1,361百万円減少しました。これは主に中国賃貸事業の譲渡により当社の中国子会社2社が連結範囲から外れたため、有形固定資産が1,016百万円及び無形固定資産のリース資産が305百万円減少したこと等によるものです。
(負債)
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 機械装置及び運搬具 4年～17年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2022/05/30 15:20