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有価証券報告書-第31期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

【提出】
2022/05/30 15:20
【資料】
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【項目】
150項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(報告セグメントの決定方法及び各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、「賃貸住宅事業」、「賃貸開発事業」、「賃貸経営事業」及び「中国賃貸事業」の報告セグメントで事業活動を行っております。
各報告セグメントの事業内容は以下のとおりです。
賃貸住宅事業:東京圏エリアに特化した単身者向けアパートの企画、設計、施工及び請負等の事業を行っております。
賃貸開発事業:当社が仕入れた土地にアパートを建築し、主に土地を保有されていない方を対象に土地及び建物を販売しております。
賃貸経営事業:主にアパート物件の一括借上による賃貸及び管理、家賃集金代行等のアパート運営受託や営繕工事等の事業を運営しております。
中国賃貸事業:中華人民共和国浙江省寧波市において、大きな工場建屋のメリットを活かしながらクライアントのニーズにあったサイズの区分と機能を提供するサービスファクトリー事業及び上海市内3拠点におけるサービスオフィス事業を運営しております。
なお、中国賃貸事業については、2021年12月に当社子会社である賽力(中国)有限公司の全持分を譲渡したことにより、賽力(中国)有限公司と同社の100%子会社である格蘭珂(上海)商務諮詢有限公司は当社の連結子会社から除外され、当社は中国賃貸事業から撤退しました。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは、当連結会計年度より、従来の報告セグメントである「請負事業」、「ストック事業」及び「中国賃貸事業」を変更し、「賃貸住宅事業」、「賃貸開発事業」、「賃貸経営事業」及び「中国賃貸事業」を報告セグメントとしております。
当社は2020年10月1日付で外部環境の変化にフレキシブルに対応するため、それまでの機能別組織から事業部制組織へ再編するとともに、セグメントごとの収益力を強化する目的で、組織ごとの損益の見える化、及び次世代経営者の育成を目的としてアメーバ経営の導入を進め、当連結会計年度からアメーバ経営の本格運用を開始しました。
このような背景から、会社の組織体制と報告セグメントを一致させることが投資家の投資判断上も有用であると判断し、当連結会計年度より従来の報告セグメントを以下のとおり変更しております。
・「請負事業」セグメントを、「賃貸住宅事業」セグメントと「賃貸開発事業」セグメントに分割
・「ストック事業」セグメントを、「賃貸経営事業」セグメントに名称変更
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注1)
合計調整額
(注2)
連結財務諸表計上額
(注3)
賃貸住宅
事業
賃貸開発
事業
賃貸経営
事業
中国賃貸
事業
売上高
外部顧客への
売上高
5,250,0723,092,6477,742,111925,17617,010,00774,57917,084,586-17,084,586
セグメント間の内部売上高
又は振替高
2,002,728101,909--2,104,637-2,104,637△2,104,637-
7,252,8003,194,5567,742,111925,17619,114,64574,57919,189,224△2,104,63717,084,586
セグメント利益257,254264,829982,121207,9871,712,19227,6501,739,842△688,4471,051,394
セグメント資産2,246,133909,529259,8432,143,5345,559,0406,9525,565,9927,240,89412,806,887
その他の項目
減価償却費146,492-7,253303,973457,720-457,72032,186489,906
有形固定資産及び無形固定資産
の増加額
38,220-13,5267,63059,377-59,3775,78565,162

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工場外部販売事業等であります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△688,447千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用688,447千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額7,240,894千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額32,186千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,785千円は、各報告セグメントに属していない管理部門に係る資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額
(注1)
連結財務諸表
計上額
(注2)
賃貸住宅
事業
賃貸開発
事業
賃貸経営
事業
中国賃貸
事業
売上高
外部顧客への
売上高
7,535,4551,912,7258,166,355809,79518,424,331-18,424,331
セグメント間の内部売上高又は振替高920,18747,433--967,621△967,621-
8,455,6431,960,1588,166,355809,79519,391,952△967,62118,424,331
セグメント利益
又は損失(△)
455,486△3,3351,000,643146,2371,599,033△687,639911,394
セグメント資産2,234,6394,631,245269,185-7,135,07020,291,15927,426,230
その他の項目
減価償却費132,470-8,225250,474391,16923,115414,284
有形固定資産及び無形固定資産の増加額46,710-3,343-50,05416,96767,021

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△687,639千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用687,639千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額20,291,159千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額23,115千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,967千円は、各報告セグメントに属していない管理部門に係る資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)

日本中華人民共和国合計
1,853,1351,016,8592,869,994

3.主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
2021年12月に中国賃貸事業に含まれる賽力(中国)有限公司及び格蘭珂(上海)商務諮詢有限公司の持分譲渡が完了したことより、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(単位:千円)
賃貸住宅
事業
賃貸開発
事業
賃貸経営
事業
中国賃貸
事業
その他全社合計
減損損失65,882-----65,882

「賃貸住宅事業」に係る減損損失65,882千円は連結損益計算書上、「工場閉鎖損失」に含まれております。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
該当事項はありません。
なお、負ののれんについては、報告セグメントに配分しておりません。2010年4月1日前に行われた連結子会社の株式取得により発生した負ののれんの償却額は64,417千円、負ののれんの未償却残高は128,834千円であります。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
なお、負ののれんについては、報告セグメントに配分しておりません。2010年4月1日前に行われた連結子会社の株式取得により発生した負ののれんの償却額は48,312千円です。なお、2021年12月に中国賃貸事業に含まれる賽力(中国)有限公司及び同社子会社である格蘭珂(上海)商務諮詢有限公司の持分譲渡が完了したことより、譲渡時の未償却残高80,521千円は関係会社出資金譲渡益に含めて処理しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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