訂正有価証券届出書(新規公開時)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、「請負事業」、「ストック事業」、「中国賃貸事業」の報告セグメントで事業活動を行っています。
各報告セグメントの内容は以下のとおりです。
請負事業:請負事業では、東京圏エリアに特化した単身者向けアパートの企画、設計、施工及び請 負等の事業を行っております。
ストック事業:ストック事業では、主にアパート物件の一括借上による賃貸及び管理、家賃集金代行等のアパート運営受託や営繕工事等の事業を運営しております。
中国賃貸事業:中国賃貸事業では、主に中華人民共和国浙江省寧波市において、大きな工場建屋のメリットを活かしながらクライアントのニーズにあったサイズの区分と機能を提供するサービスファクトリー事業及び上海市内3拠点におけるサービスオフィス事業を運営しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工場外部販売事業等であります。
2.調整額の内容は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△655,281千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用655,281千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額6,592,828千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額21,649千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,720千円は、各報告セグメントに属していない管理部門に係る資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、「請負事業」、「ストック事業」、「中国賃貸事業」の報告セグメントで事業活動を行っています。
各報告セグメントの内容は以下のとおりです。
請負事業:請負事業では、東京圏エリアに特化した単身者向けアパートの企画、設計、施工及び請 負等の事業を行っております。
ストック事業:ストック事業では、主にアパート物件の一括借上による賃貸及び管理、家賃集金代行等のアパート運営受託や営繕工事等の事業を運営しております。
中国賃貸事業:中国賃貸事業では、主に中華人民共和国浙江省寧波市において、大きな工場建屋のメリットを活かしながらクライアントのニーズにあったサイズの区分と機能を提供するサービスファクトリー事業及び上海市内3拠点におけるサービスオフィス事業を運営しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工場外部販売事業等であります。
2.調整額の内容は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△688,447千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用688,447千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額7,240,894千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額32,186千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,785千円は、各報告セグメントに属していない管理部門に係る資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
「請負事業」に係る減損損失65,882千円は連結損益計算書上、「工場閉鎖損失」に含まれております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
該当事項はありません。
なお、負ののれんについては、報告セグメントに配分しておりません。2010年4月1日前に行われた連結子会社の株式取得により発生した負ののれんの償却額は64,417千円、負ののれんの未償却残高は193,251千円であります。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
該当事項はありません。
なお、負ののれんについては、報告セグメントに配分しておりません。2010年4月1日前に行われた連結子会社の株式取得により発生した負ののれんの償却額は64,417千円、負ののれんの未償却残高は128,834千円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、「請負事業」、「ストック事業」、「中国賃貸事業」の報告セグメントで事業活動を行っています。
各報告セグメントの内容は以下のとおりです。
請負事業:請負事業では、東京圏エリアに特化した単身者向けアパートの企画、設計、施工及び請 負等の事業を行っております。
ストック事業:ストック事業では、主にアパート物件の一括借上による賃貸及び管理、家賃集金代行等のアパート運営受託や営繕工事等の事業を運営しております。
中国賃貸事業:中国賃貸事業では、主に中華人民共和国浙江省寧波市において、大きな工場建屋のメリットを活かしながらクライアントのニーズにあったサイズの区分と機能を提供するサービスファクトリー事業及び上海市内3拠点におけるサービスオフィス事業を運営しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 連結 財務諸表 計上額 (注3) | ||||
| 請負事業 | ストック 事業 | 中国賃貸 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,415,166 | 7,260,514 | 999,683 | 18,675,364 | 139,735 | 18,815,100 | - | 18,815,100 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 10,415,166 | 7,260,514 | 999,683 | 18,675,364 | 139,735 | 18,815,100 | - | 18,815,100 |
| セグメント利益 | 1,006,395 | 964,087 | 225,179 | 2,195,662 | 41,741 | 2,237,403 | △655,281 | 1,582,121 |
| セグメント資産 | 3,892,484 | 255,173 | 2,529,763 | 6,677,421 | 46,061 | 6,723,482 | 6,592,828 | 13,316,311 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 133,161 | 10,361 | 323,000 | 466,522 | - | 466,522 | 21,649 | 488,172 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,497,484 | 12,505 | 5,111 | 1,515,101 | - | 1,515,101 | 6,720 | 1,521,821 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工場外部販売事業等であります。
2.調整額の内容は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△655,281千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用655,281千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額6,592,828千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額21,649千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,720千円は、各報告セグメントに属していない管理部門に係る資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、「請負事業」、「ストック事業」、「中国賃貸事業」の報告セグメントで事業活動を行っています。
各報告セグメントの内容は以下のとおりです。
請負事業:請負事業では、東京圏エリアに特化した単身者向けアパートの企画、設計、施工及び請 負等の事業を行っております。
ストック事業:ストック事業では、主にアパート物件の一括借上による賃貸及び管理、家賃集金代行等のアパート運営受託や営繕工事等の事業を運営しております。
中国賃貸事業:中国賃貸事業では、主に中華人民共和国浙江省寧波市において、大きな工場建屋のメリットを活かしながらクライアントのニーズにあったサイズの区分と機能を提供するサービスファクトリー事業及び上海市内3拠点におけるサービスオフィス事業を運営しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 連結 財務諸表 計上額 (注3) | ||||
| 請負事業 | ストック 事業 | 中国賃貸 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,342,661 | 7,742,169 | 925,176 | 17,010,007 | 74,579 | 17,084,586 | - | 17,084,586 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 8,342,661 | 7,742,169 | 925,176 | 17,010,007 | 74,579 | 17,084,586 | - | 17,084,586 |
| セグメント利益 | 358,762 | 1,145,442 | 207,987 | 1,712,192 | 27,650 | 1,739,842 | △688,447 | 1,051,394 |
| セグメント資産 | 3,155,662 | 259,843 | 2,143,534 | 5,559,040 | 6,952 | 5,565,992 | 7,240,894 | 12,806,887 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 146,492 | 7,253 | 303,973 | 457,720 | - | 457,720 | 32,186 | 489,906 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 38,220 | 13,526 | 7,630 | 59,377 | - | 59,377 | 5,785 | 65,162 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工場外部販売事業等であります。
2.調整額の内容は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△688,447千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用688,447千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額7,240,894千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額32,186千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,785千円は、各報告セグメントに属していない管理部門に係る資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
| (単位:千円) |
| 日本 | 中華人民共和国 | 合計 |
| 2,030,976 | 1,305,397 | 3,336,373 |
3.主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
| (単位:千円) |
| 日本 | 中華人民共和国 | 合計 |
| 1,853,135 | 1,016,859 | 2,869,994 |
3.主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
| (単位:千円) | ||||||
| 請負事業 | ストック事業 | 中国賃貸事業 | その他 | 全社 | 合計 | |
| 減損損失 | 65,882 | - | - | - | - | 65,882 |
「請負事業」に係る減損損失65,882千円は連結損益計算書上、「工場閉鎖損失」に含まれております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
該当事項はありません。
なお、負ののれんについては、報告セグメントに配分しておりません。2010年4月1日前に行われた連結子会社の株式取得により発生した負ののれんの償却額は64,417千円、負ののれんの未償却残高は193,251千円であります。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
該当事項はありません。
なお、負ののれんについては、報告セグメントに配分しておりません。2010年4月1日前に行われた連結子会社の株式取得により発生した負ののれんの償却額は64,417千円、負ののれんの未償却残高は128,834千円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
該当事項はありません。