#1 事業等のリスク: (1)気候変動について(発生可能性:小、発生する時期:特定無し、影響度:中)
当社グループは、東京圏(1都3県)に限定して展開しておりますが、東京圏において大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、被災した当社グループの建築現場・事業所・情報設備等の修復や、オーナーの建物の点検、被災したオーナーへの支援活動などにより、多額の費用が発生する可能性があります。また、被災地域において、社会インフラが大規模に損壊し、相当期間に亘り生産・流通活動が停止することで建築資材・部材の供給が一時的に途絶えたり、多数の社員が被災し勤務に支障をきたすことにより、契約締結・工事着工・工事進捗が滞り、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)法的規制等について(発生可能性:中、発生する時期:特定無し、影響度:中)
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#2 有形固定資産等明細表（連結）: 当期減少額の主な内訳は以下の通りであります。
福岡工場の閉鎖建物 117,210千円、構築物 476千円、機械及び装置 171,453千円、車両運搬具 6,450千円、工具、器具及び備品 15,185千円、ソフトウエア 12,467千円
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#3 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）: 2012年10月当社プロパティマネジメント事業部 CS本部 CS営業部長
2013年3月当社プロパティマネジメント事業部建物管理部部長
2016年5月当社執行役員就任営業本部PM営業部長
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: また、「My Style vintage」の入居希望者の会員組織「My Style Room Club」(2021年11月末の会員数1,839名)の会員に対し、My Style Room Club専用サイトを活用したゲストの囲い込み等の施策により、入居希望者である「My Style Room Club」会員の増加を目指してまいります。
さらに、管理アパートの入居者募集などを行う賃貸仲介協力業者の組織であるセレリーシングパートナーズ(2021年11月末で16社)、日常の建物点検、清掃や維持管理業務などを委託するメンテナンス協力業者の組織であるセレメンテナンスパートナーズ(2021年11月末で8社)により業者間との連携強化に努め、ゲストに対する課題を共有することにより、機動的かつきめ細やかなサービスの提供に努めてまいります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (ストック事業)
ストック事業におきましては、一括借上(サブリース)や家賃集金代行等のアパートの管理運営と清掃・営繕工事といった建物維持管理等の受託事業を行っております。
当連結会計年度は、賃貸市場全体において新型コロナウイルス感染症拡大の影響により繁忙期である春先における就職や転勤に伴う引越し需要が抑制されるとともに、仲介会社への来店客や内見が減少、仲介会社自身の営業時間の短縮や対面営業の自粛等により入居機会そのものが減少いたしましたが、前期からの高い入居率に支えられつつ、以前から運用している入居申込みや入居審査等のWeb化による利便性向上の効果に加え、入居を検討される方に「My Style vintage」シリーズ等の差別化商品の付加価値を理解していただいた結果、確実にゲストを獲得することができました。さらに、「My Style vintage」の公開抽選会に参加するための入居希望者の会員組織「My Style Room Club」については、My Style Room Club専用サイトを活用したゲストの囲い込み等の施策を行い、「My Style Room Club」からの入居者は2021年2月末の累計で1,712名を確保することができました。
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#6 貸借対照表関係（連結）: ※2 当座貸越契約について
当社は、新工場の建物建築、設備購入及び運転資金の効率的な調達のため金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は以下のとおりです。

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#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
連結子会社である賽力(中国)有限公司は、中華人民共和国浙江省寧波市に賃貸用の建物及び構築物を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は101,745千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: イ当該資産除去債務の概要
福岡工場の不動産賃貸借契約に伴う既存建物原状回復義務及び連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
なお、本社事務所については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。当連結会計年度末時点において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、204千円であります。
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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主要な耐用年数は以下の通りであります。
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#10 連結貸借対照表関係（連結）: ※2 当座貸越契約について
当社は、新工場の建物建築,設備購入及び運転資金の効率的な調達のため金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は以下のとおりです。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。
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