有価証券届出書(新規公開時)

(資産除去債務関係)
前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
福岡工場の不動産賃貸借契約に伴う既存建物原状回復義務及び連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
なお、本社事務所については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。当連結会計年度末時点において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、204千円であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
福岡工場について、使用見込期間を取得から35年と見積り、割引率は1.395%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
海外子会社について、使用見込期間を取得から29年～36年と見積り、割引率は3.8%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度
	(自 2020年3月1日
	至 2021年2月28日)
期首残高	68,211	千円
見積りの変更による増加額	65,882
時の経過による調整額	1,342
資産除去債務の履行による減少額	△35,153
為替換算差額	359
期末残高	100,641

(注) 資産除去債務(流動負債)、資産除去債務(固定負債)の合計額であります。
ニ 当該資産除去債務金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、福岡工場の閉鎖の意思決定を行ったことに伴い、福岡工場の退去時に必要とされる原状回復費用に関して現段階において入手可能な情報に基づき最善の見積りに変更を行いました。この見積りの変更による増加額65,882千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は65,882千円減少しております。