有価証券報告書-第32期(2022/03/01-2023/02/28)

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
福岡工場の不動産賃貸借契約に伴う既存建物原状回復義務及び連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
なお、本社事務所については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。当連結会計年度末時点において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、2,452千円であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
福岡工場について、使用見込期間を取得から35年と見積り、割引率は1.395%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。なお、福岡工場の原状回復工事は当連結会計年度に完了しております。
海外子会社について、使用見込期間を取得から29年～36年と見積り、割引率は3.8%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。なお、中国賃貸事業を営んでおりました当社の連結子会社である賽力(中国)有限公司は、その全持分を譲渡したことにより、同社及びその子会社である格蘭珂(上海)商務諮詢有限公司は当社の連結子会社ではなくなりました。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
期首残高	100,641	千円
見積りの変更による増加額	-
時の経過による調整額	1,066
資産除去債務の履行による減少額	△73,607
履行差額による減少額	△719
為替換算差額	2,438
連結除外による減少額	△29,820
期末残高	-

(注) 資産除去債務(流動負債)、資産除去債務(固定負債)の合計額であります。
ニ 当該資産除去債務金額の見積りの変更
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。