有価証券報告書-第31期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(表示方法の変更)
1.「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
2.連結貸借対照表
前連結会計年度まで各資産科目に対する控除項目としておりました有形固定資産に対する減価償却累計額は、連結貸借対照表の明瞭性を高めるため、各資産の金額から直接控除し、その控除残高を各資産の残高として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産に表示していた「建物及び構築物」2,482,439千円、「減価償却累計額」△960,117千円、「機械装置及び運搬具」835,845千円、「減価償却累計額」△276,508千円、「リース資産」759,277千円、「減価償却累計額」△555,647千円、「その他」170,296千円、「減価償却累計額」△136,484千円は、「建物及び構築物(純額)」、「機械装置及び運搬具(純額)」、「リース資産(純額)」、「その他(純額)」として組替えております
3.連結損益計算書
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、当連結会計年度において「為替差益」となり、かつ、営業外収益の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。なお、前連結会計年度の「為替差損」は3,408千円であります。