半期報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 1.新株予約権の行使による増加であります。
2.2025年9月1日を効力発生日とする、普通株式1株につき5株の割合の株式分割により、発行済株式総数が8,056,400株増加しています。
3.新株予約権の行使による増加であります。
4.転換社債型新株予約権付社債の転換による増加であります。
5.2025年7月8日付で「資金使途の変更に関するお知らせ」において開示しましたとおり、2025年4月25日に提出した有価証券届出書に記載された「第一部 証券情報 第1 募集要項 4 新規発行による手取金の使途 (2) 手取金の使途」について、以下のとおり変更しております。
①変更の理由
2025年4月25日に提出した有価証券届出書に記載した手取金の使途は、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債よりアジア市場への本格展開に向けた戦略投資として297百万円、第9回新株予約権よりM&Aによる事業拡大として298百万円を充当することを予定しておりました。
しかしながら、現時点においては当社の成長戦略に合致する M&Aの対象企業を見極めるにはなお一定の時間を要する見通しであることから、資金の有効活用を図るべく、急速に市場規模が拡大している暗号資産市場への投資に方針を転換することといたしました。特に、デジタル経済の進展に伴うブロックチェーン技術および暗号資産の普及は、新たなビジネス機会を創出する可能性を秘めております。当社は健全な財務基盤を維持しながら、第9回新株予約権より当初予定していたM&Aによる事業拡大に向けた資金を、ビットコインなどの主要な暗号資産の取得に充てることで、新たな収益機会の創出および資産構成の多様化を進め、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。なお、新株予約権による資金調達は、その行使状況に依存する性質を有していることから、想定通りに新株予約権の行使が進まない場合においても、必要に応じて柔軟な資金調達手段を講じることで、ビットコインの購入を着実に実行可能な体制を整えてまいります。また、M&Aによる事業拡大は引き続き当社の重要戦略の一つとして推進しており、今後、当社の成長戦略に合致する適切な対象企業が現れた場合には、状況に応じて別途の資金調達手段を用いて柔軟に対応する方針です。
②変更の内容
変更箇所については下線で示しております。
(変更前の資金使途)
(変更後の資金使途)
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 2025年8月5日~ 2025年8月26日 (注)1 | 400,000 | 2,014,100 | 131,978 | 498,943 | 131,978 | 829,635 |
| 2025年9月1日 (注)2 | 8,056,400 | 10,070,500 | 0 | 498,943 | 0 | 829,635 |
| 2025年9月2日 (注)3 | 286,500 | 10,357,000 | 18,905 | 517,848 | 18,905 | 848,541 |
| 2025年9月4日~ 2025年9月12日 (注)4 | 1,143,292 | 11,500,292 | 75,000 | 592,848 | 75,000 | 923,541 |
(注) 1.新株予約権の行使による増加であります。
2.2025年9月1日を効力発生日とする、普通株式1株につき5株の割合の株式分割により、発行済株式総数が8,056,400株増加しています。
3.新株予約権の行使による増加であります。
4.転換社債型新株予約権付社債の転換による増加であります。
5.2025年7月8日付で「資金使途の変更に関するお知らせ」において開示しましたとおり、2025年4月25日に提出した有価証券届出書に記載された「第一部 証券情報 第1 募集要項 4 新規発行による手取金の使途 (2) 手取金の使途」について、以下のとおり変更しております。
①変更の理由
2025年4月25日に提出した有価証券届出書に記載した手取金の使途は、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債よりアジア市場への本格展開に向けた戦略投資として297百万円、第9回新株予約権よりM&Aによる事業拡大として298百万円を充当することを予定しておりました。
しかしながら、現時点においては当社の成長戦略に合致する M&Aの対象企業を見極めるにはなお一定の時間を要する見通しであることから、資金の有効活用を図るべく、急速に市場規模が拡大している暗号資産市場への投資に方針を転換することといたしました。特に、デジタル経済の進展に伴うブロックチェーン技術および暗号資産の普及は、新たなビジネス機会を創出する可能性を秘めております。当社は健全な財務基盤を維持しながら、第9回新株予約権より当初予定していたM&Aによる事業拡大に向けた資金を、ビットコインなどの主要な暗号資産の取得に充てることで、新たな収益機会の創出および資産構成の多様化を進め、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。なお、新株予約権による資金調達は、その行使状況に依存する性質を有していることから、想定通りに新株予約権の行使が進まない場合においても、必要に応じて柔軟な資金調達手段を講じることで、ビットコインの購入を着実に実行可能な体制を整えてまいります。また、M&Aによる事業拡大は引き続き当社の重要戦略の一つとして推進しており、今後、当社の成長戦略に合致する適切な対象企業が現れた場合には、状況に応じて別途の資金調達手段を用いて柔軟に対応する方針です。
②変更の内容
変更箇所については下線で示しております。
(変更前の資金使途)
| 具体的な使途 | 金額(百万円) | 支出予定時期 |
| ①アジア市場への本格展開に向けた戦略投資 | 297 (新株予約権付社債) | 2025年6月~2028年5月 |
| ②M&Aによる事業拡大 | 298 (新株予約権) | 2025年6月~2030年5月 |
| 合計 | 595 |
(変更後の資金使途)
| 具体的な使途 | 金額(百万円) | 支出予定時期 |
| ①アジア市場への本格展開に向けた戦略投資 | 297 (新株予約権付社債) | 2025年6月~2028年5月 |
| ②ビットコインの購入 | 298 (新株予約権) | 2026年1月~2027年12月 |
| 合計 | 595 |