訂正有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回ストック・ オプション	第3回ストック・ オプション	第4回ストック・ オプション
付与対象者の区分及び人数	当社役員 1名	当社役員 2名	当社役員 2名
株式の種類別のストック・ オプションの数(注)1,2	普通株式 140,000株	普通株式 268,000株	普通株式 12,000株
付与日	2007年6月25日	2010年6月29日	2013年6月21日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	同左	同左
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	自 2009年6月26日 至 2023年6月20日	自 2013年4月1日 至 2023年6月20日	自 2015年6月22日 至 2023年6月20日

	第5回ストック・ オプション	第6回ストック・ オプション
付与対象者の区分及び人数	当社役員 1名	当社従業員 3名
株式の種類別のストック・ オプションの数(注)1,2	普通株式 800株	普通株式 7,200株
付与日	2014年6月27日	2019年2月1日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	同左
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自 2016年6月28日 至 2024年6月26日	自 2021年2月2日 至 2029年1月31日

(注)1 株式数に換算して記載しております。
(注)2 当社は、2022年1月21日付で株式1株につき40株の割合で株式分割を行っている為、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
前連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回ストック・ オプション	第3回ストック・ オプション	第4回ストック・ オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	―
権利確定後(株)	―	―	―
前連結会計年度末	140,000	286,000	12,000
権利確定	―	―	―
権利行使	―	―	―
失効	―	―	―
未行使残	140,000	268,000	12,000

	第5回ストック・ オプション	第6回ストック・ オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―
付与	―	―
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	―	―
権利確定後(株)	―	―
前連結会計年度末	800	7,200
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	800	7,200

(注) 当社は、2022年1月21日付で株式1株につき40株の割合で株式分割を行っている為、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第1回ストック・ オプション	第3回ストック・ オプション	第4回ストック・ オプション
権利行使価格(円)	250	250	850
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における公正な評価 単価(円)	―	1	―

	第5回ストック・ オプション	第6回ストック・ オプション
権利行使価格(円)	850	850
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な評価 単価(円)	―	―

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は取引事例評価方式並びにDCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)及び簿価純資産価額方式により算定しております。なお、無償で発行した新株予約権は、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプションの公正な評価単価はゼロ又は1円と算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
―千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
―千円
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回ストック・ オプション	第3回ストック・ オプション	第4回ストック・ オプション
付与対象者の区分及び人数	当社役員 1名	当社役員 2名	当社役員 2名
株式の種類別のストック・ オプションの数(注)1、2	普通株式 140,000株	普通株式 268,000株	普通株式 12,000株
付与日	2007年6月25日	2010年6月29日	2013年6月20日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	同左	同左
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	自 2009年6月26日 至 2023年6月20日	自 2013年4月1日 至 2023年6月20日	自 2015年6月22日 至 2023年6月20日

	第5回ストック・ オプション	第6回ストック・ オプション	第7回ストック・ オプション
付与対象者の区分及び人数	当社役員 1名	当社従業員 3名	当社役員 2名
株式の種類別のストック・ オプションの数(注)1、2	普通株式 800株	普通株式 7,200株	普通株式 11,200株
付与日	2014年6月27日	2019年2月1日	2020年11月27日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	同左	同左
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	自 2016年6月28日 至 2024年6月26日	自 2021年2月2日 至 2029年1月31日	自 2022年11月28日 至 2030年11月26日

(注)1 株式数に換算して記載しております。
(注)2 当社は、2022年1月21日付で株式1株につき40株の割合で株式分割を行っている為、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回ストック・ オプション	第3回ストック・ オプション	第4回ストック・ オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	―
権利確定後(株)	―	―	―
前連結会計年度末	140,000	268,000	12,000
権利確定	―	―	―
権利行使	―	―	―
失効	11,200	―	―
未行使残	128,800	268,000	12,000

	第5回ストック・ オプション	第6回ストック・ オプション	第7回ストック・ オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―
付与	―	―	11,200
失効	―	―	―
権利確定	―	―	11,200
未確定残	―	―	―
権利確定後(株)	―	―	―
前連結会計年度末	800	7,200	―
権利確定	―	―	11,200
権利行使	―	―	―
失効	―	―	―
未行使残	800	7,200	11,200

(注) 当社は、2022年1月21日付で株式1株につき40株の割合で株式分割を行っている為、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第1回ストック・ オプション	第3回ストック・ オプション	第4回ストック・ オプション
権利行使価格(円)	250	250	850
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における公正な評価 単価(円)	―	1	―

	第5回ストック・ オプション	第6回ストック・ オプション	第7回ストック・ オプション
権利行使価格(円)	850	850	625
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における公正な評価 単価(円)	―	―	―

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は取引事例評価方式並びにDCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)及び簿価純資産価額方式により算定しております。なお、無償で発行した新株予約権は、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプションの公正な評価単価はゼロ又は1円と算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
―千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
―千円