有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1 株式数に換算して記載しております。
(注)2 当社は、2022年1月21日付で株式1株につき40株の割合で株式分割を行っている為、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 当社は、2022年1月21日付で株式1株につき40株の割合で株式分割を行っている為、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は取引事例評価方式並びにDCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)及び簿価純資産価額方式により算定しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
1,518千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
8,288千円
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第7回ストック・ オプション | 第8回ストック・ オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社役員 2名 | 当社役員 2名 |
| 株式の種類別のストック・ オプションの数(注)1、2 | 普通株式 11,200株 | 普通株式 396,800株 |
| 付与日 | 2020年11月27日 | 2021年10月7日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 同左 |
| 権利行使期間 | 自 2022年11月28日 至 2030年11月26日 | 自 2021年10月 7日 至 2031年10月 6日 |
(注)1 株式数に換算して記載しております。
(注)2 当社は、2022年1月21日付で株式1株につき40株の割合で株式分割を行っている為、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第7回ストック・ オプション | 第8回ストック・ オプション | |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― |
| 権利確定後(株) | ― | |
| 前連結会計年度末 | 4,000 | 172,800 |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | 56,000 |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | 4,000 | 116,800 |
(注) 当社は、2022年1月21日付で株式1株につき40株の割合で株式分割を行っている為、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第7回ストック・ オプション | 第8回ストック・ オプション | |
| 権利行使価格(円) | 625 | 625 |
| 行使時平均株価(円) | ― | 773 |
| 付与日における公正な評価 単価(円) | ― | 13 |
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は取引事例評価方式並びにDCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)及び簿価純資産価額方式により算定しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
1,518千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
8,288千円