有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費	― 千円	225千円

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
営業外収益	― 千円	1,518千円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第7回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社役員 2名
株式の種類別のストック・ オプションの数(注)1、2	普通株式 56,000株
付与日	2020年11月27日
権利確定条件	1.新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、当該新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由がある旨の取締役会の決議があった場合は、この限りでない。 2.新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。 3.新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。 4.新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、当該新株予約権者による権利行使を認めることがない旨の取締役会の決議をすることができる。この場合、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2022年11月28日 至 2030年11月26日

(注)1 株式数に換算して記載しております。
(注)2 2022年1月21日付で株式1株につき40株の割合で株式分割を行い、2025年9月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

	第8回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社役員 2名
株式の種類別のストック・ オプションの数(注)1、2	普通株式 1,984,000株
付与日	2021年10月7日
権利確定条件	① 新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができないものとする。 (a) 行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われたとき(ただし、払込金額が会社法第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」及び普通株式の株価とは異なると認められる価格である場合ならびに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。)。 (b) 行使価額を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき(ただし、当該行使価額が当該新株予約権の発行時点における当社普通株式の株価と異なる価格に設定されて発行された場合を除く。)。 (c) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき(ただし、当該取引時点における株価よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。)。 (d) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、上場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となったとき。 ② 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 ③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場合はこの限りではない。 ④ 本新株予約権の行使は、1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2021年10月 7日 至 2031年10月 6日

(注)1 株式数に換算して記載しております。
(注)2 2022年1月21日付で株式1株につき40株の割合で株式分割を行い、2025年9月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

	第12回ストック・ オプション
付与対象者の区分及び人数	当社使用人 34名
株式の種類別のストック・ オプションの数(注)1	普通株式 40,300株
付与日	2026年3月5日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式の状況等(2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	自 2026年3月5日 至 2029年2月18日
権利行使期間	自 2029年2月19日 至 2036年2月18日

(注)1 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第7回ストック・ オプション	第8回ストック・ オプション	第12回ストック・ オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―
付与	―	―	40,300
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	40,300
権利確定後(株)
前連結会計年度末	20,000	584,000	―
権利確定	―	―	―
権利行使	―	―	―
失効	20,000	584,000	―
未行使残	―	―	―

(注) 2022年1月21日付で株式1株につき40株の割合で株式分割を行い、2025年9月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第7回ストック・ オプション	第8回ストック・ オプション	第12回ストック・ オプション
権利行使価格(円)	125	125	315
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における公正な評価 単価(円)	―	3	201

(注) 2022年1月21日付で株式1株につき40株の割合で株式分割を行い、2025年9月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法

株価変動性 (注)1	87.47%
予想残存期間 (注)2	6.47年
予想配当 (注)3	0円/株
無リスク利子率(注)4	1.74%

(注)1 株価変動性については、2022年3月23日から2026年3月5日までの週次株価に基づき算定しております。
2 合理的な見積が困難であるため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間と推定して見積もっております。
3 予想配当については、直近の配当実績に基づき0円としております。
4 無リスク利子率については、予想残存期間に対応する国債利回りを使用しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。