売上高

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

① 本新株予約権者が 2025 年10月15日から2029年9月17日までに死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。
② 割当先は、発行会社の2025年8月期の連結財務諸表における連結売上高の金額について、5,500百万円以上となった場合、割当契約書兼申込証において定める本新株予約権個数の権利行使することが可能となる。国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。なお、本号の条件は、連結売上高が本号に定める金額以上となった対象会社の2025年8月期の決算短信に係る適時開示が行われた時点で満たしたものとする。
③ 本新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社における取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が死亡した場合その他の場合であって、当社の取締役会が正当な理由があると特に認めるときには、当社の取締役会が特に認める範囲において、本新株予約権を行使することができる。

2024/11/29 10:05

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度より、株式会社ゼロフィールドの株式を取得し連結子会社化したことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「AIソリューション事業」「研修事業」から、「AIソリューション事業」「GPUサーバー事業」に変更しております。また、投資の意思決定や業績評価の区分を見直した結果、営業外収益に計上される補助金収入及び営業外費用に計上される支払利息を含む、経常利益又は経常損失の重要性が高いものと判断したため、報告セグメントの利益の開示を連結損益計算書の営業利益又は営業損失から経常利益又は経常損失に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

2024/11/29 10:05

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2024/11/29 10:05

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	1,525,833千円
営業利益	107,088〃
経常利益	125,421〃

(概算額の算定方法)
被取得企業の2024年3月期における12ヵ月の売上高、営業利益及び経常利益を連結会計年度の開始した日から企業結合日までの期間で月数按分した上で、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度の期首に発生したものと仮定して算定した償却費を控除した金額を概算額としております。

2024/11/29 10:05

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

			(単位:千円)
顧客との契約から生じる収益	2,346,256	―	2,346,256
外部顧客への売上高	2,346,256	―	2,346,256

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

			(単位:千円)
顧客との契約から生じる収益	3,029,364	1,381,172	4,410,537
外部顧客への売上高	3,029,364	1,381,172	4,410,537

(注) 報告セグメントの変更等に関する事項

2024/11/29 10:05

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。2024/11/29 10:05

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/11/29 10:05

#8 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）

分法非適用の非連結子会社の名称等
ウェーブテック株式会社
(持分法非適用とした理由)
持分法非適用の非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/11/29 10:05

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等
当社グループは、主な成長性・収益性の指標として、売上高成長率を重視しております。また、M&Aによる非連続の成長による利益の伸長の指標として、経常利益及びEBITDA(利払前・税引前・償却前利益:経常利益+減価償却費+のれん償却費+支払利息)をそれぞれ重視しております。
従前、当社グループのAIソリューション事業については、SI部門では、SES(システムエンジニアリングサービス)についてはエンジニア単価及びエンジニア人月を経営指標としておりました。また、AIZE部門では、顧客ニーズに合わせてAIZE Research、AIZE Biz、AIZE Breathなどのサービス提供を行っておりますが、提供形態にかかわらず共通で拠点ID数に基づき収益計上を行っており、拠点ID数を経営指標としておりました。また、研修事業については研修の請負金額を経営指標としておりました。ただ、複数回のM&Aを経て、これらの指標が当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標には該当しないと判断したことから、上記の通りの経営指標などへ変更を行っております。

2024/11/29 10:05

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

一方で、当社グループの当連結会計年度の経営成績及び2025年8月期並びに今後の業績動向等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、当連結会計年度において繰延税金資産を計上しております。これにより2024年8月期の法人税等調整額(△は利益)は、△195百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は4,410,537千円(前年同期比88.0%増)、営業利益は38,271千円(前年同期は営業損失269,757千円)、経常利益は47,202千円(前年同期は経常損失290,152千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は76,228千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失825,317千円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

2024/11/29 10:05

#11 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:千円))

	AIソリューション事業	GPUサーバー事業	合計
外部顧客への売上高	2,346,256	―	2,346,256

2024/11/29 10:05

#12 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
4社
(2) 連結子会社の名称
株式会社シンプルプラン
株式会社所司一門将棋センター
株式会社ゼロフィールド
株式会社BEX
(3) 非連結子会社の名称等
ウェーブテック株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(4) 連結の範囲の変更
株式取得による子会社化に伴い、当連結会計年度より株式会社ゼロフィールド及び株式会社BEXを連結の範囲に含めております。2024/11/29 10:05

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(4) 連結の範囲の変更

2024/11/29 10:05

#14 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

注(1)本新株予約権者が2025年10月15日から2029年9月17日までに死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。
(2)割当先は、発行会社の2025年8月期の連結財務諸表における連結売上高の金額について、5,500百万円以上となった場合、割当契約書兼申込証において定める本新株予約権個数の権利行使することが可能となる。国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。なお、本号の条件は、連結売上高が本号に定める金額以上となった対象会社の2025年8月期の決算短信に係る適時開示が行われた時点で満たしたものとする。
(3)本新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社における取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が死亡した場合その他の場合であって、当社の取締役会が正当な理由があると特に認めるときには、当社の取締役会が特に認める範囲において、本新株予約権を行使することができる。

2024/11/29 10:05

#15 関係会社との取引に関する注記

※2 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日)	当事業年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)
営業取引による取引高
売上高	18千円	18千円
その他の営業取引高	1,076 〃	- 〃

2024/11/29 10:05

#16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2024/11/29 10:05