有価証券報告書-第16期(2023/09/01-2024/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年8月31日)			当連結会計年度 (2024年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	7,401	千円		46,651	千円
退職給付に係る負債	-	〃		95,293	〃
貸倒引当金	804	〃		39,433	〃
減価償却超過額	104,381	〃		77,147	〃
ソフトウエア	20,532	〃		18,170	〃
税務上の繰越欠損金(注)	128,205	〃		188,443	〃
棚卸資産評価損	4,680	〃		77,744	〃
投資有価証券評価損	48,991	〃		14,909	〃
その他	7,649	〃		43,878	〃
繰延税金資産小計	322,647	千円		601,672	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△128,205	〃		△168,820	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△194,441	〃		△93,619	〃
評価性引当額小計	△322,647	千円		△262,439	千円
繰延税金資産合計	-	千円		339,232	千円
繰延税金負債
顧客関連資産	-	千円		93,591	千円
固定資産圧縮積立金	-	〃		18,747	〃
その他	10	〃		4,625	〃
繰延税金負債合計	10	千円		116,965	千円
繰延税金資産(負債)純額	△10	千円		222,267	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年8月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	1,061	267	11,194	115,683	128,205	千円
評価性引当額	-	-	△1,061	△267	△11,194	△115,683	△128,205	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度(2024年8月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	-	1,061	267	11,194	47,692	128,229	188,443	千円
評価性引当額	-	△1,061	△267	△11,194	△47,692	△108,605	△168,820	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	19,623	(c)19,623	〃

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(c) 税務上の繰越欠損金188,443千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産19,623千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金」及び「棚卸資産評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に表示しておりました13,134千円は「貸倒引当金」804千円、「棚卸資産評価損」4,680千円、「その他」7,649千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度については税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。